取引先情報・個人情報の流出
FY2017に初出。12回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに129社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「なお、当社グループは、「ISMS」を運用し、「JIS Q 27001:2023(ISO/IEC27001:2022)」認証を取得しております。しかしながら、これらの情報が外部に流出する可能性や悪用される可能性が皆無とはいえず、」
ISMS及びJIS Q 27001:2023認証を記載しつつ、取引先情報・個人情報の流出リスクを継続記載した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
取引先情報・個人情報の流出リスクについて、重要な変更はないとの包括的記載。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらの情報が外部に流出する可能性や悪用される可能性が皆無とは言えず、個人情報その他の情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
情報流出・悪用による損害賠償請求及び信用低下のリスクを継続記載。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらの情報が外部に流出する可能性や悪用される可能性が皆無とは言えず、個人情報その他の情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
取引先情報・個人情報の流出及び悪用の可能性を継続記載。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
取引先情報・個人情報の流出リスクについて、新たなリスク及び重要な変更はないとの包括的な記載。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
取引先情報・個人情報の流出リスクについて、重要な変更はないとの包括的な記載。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
取引先情報・個人情報の流出リスクについて、重要な変更はないとの包括的な記載。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらの情報が外部に流出する可能性や悪用される可能性が皆無とは言えず、個人情報その他の情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
取引先情報・個人情報の流出及び悪用の可能性を継続記載。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
取引先情報・個人情報の流出リスクについて、重要な変更はないとの包括的な記載。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
取引先情報・個人情報の流出リスクについて、重要な変更はないとの包括的な記載。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
取引先情報・個人情報の流出リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、これらの情報が外部に流出する可能性や悪用される可能性が皆無とは言えず、個人情報その他の情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
情報管理規程、アクセス制御、社員教育、委託先監督及びISMS運用を記載する一方、情報流出・悪用の可能性をリスクとして示した。