インターネット・電気通信関連規制の強化
FY2017に初出。12回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「今後において、情報を提供する場の運営者に対しての新たな法律の制定やあるいは何らかの自主的なルールの制定が行われること等により、当社グループの事業が新たな制約を受ける可能性があります。」
インターネット・電気通信関連の新法や自主ルールによる事業制約リスクを継続記載した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
インターネット・電気通信関連規制の強化リスクについて、重要な変更はないとの包括的記載。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後において、情報を提供する場の運営者に対しての新たな法律の制定やあるいは何らかの自主的なルールの制定が行われること等により、当社グループの事業が新たな制約を受ける可能性があります。」
インターネット・電気通信関連の新法や自主ルールによる制約リスクを継続記載。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後において、情報を提供する場の運営者に対しての新たな法律の制定やあるいは何らかの自主的なルールの制定が行われること等により、当社グループの事業が新たな制約を受ける可能性があります。」
インターネット・電気通信関連の新たな法律や自主ルールによる事業制約リスクを継続記載。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
インターネット・電気通信関連規制の強化リスクについて、新たなリスク及び重要な変更はないとの包括的な記載。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
インターネット・電気通信関連規制の強化リスクについて、重要な変更はないとの包括的な記載。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
インターネット・電気通信関連規制の強化リスクについて、重要な変更はないとの包括的な記載。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後において、情報を提供する場の運営者に対しての新たな法律の制定やあるいは何らかの自主的なルールの制定が行われること等により、当社グループの事業が新たな制約を受ける可能性があります。」
インターネット・電気通信関連の新たな法律や自主ルールによる事業制約リスクを継続記載。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
インターネット・電気通信関連規制の強化リスクについて、重要な変更はないとの包括的な記載。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
インターネット・電気通信関連規制の強化リスクについて、重要な変更はないとの包括的な記載。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
インターネット・電気通信関連規制の強化リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後において、情報を提供する場の運営者に対しての新たな法律の制定やあるいは何らかの自主的なルールの制定が行われること等により、当社グループの事業が新たな制約を受ける可能性があります。」
電子契約法等の整備や電気通信事業法の規制強化、新たな法律・自主ルールによる事業制約の可能性を記載した。