インフォマート（2492）・リスク再定義
2℃・4℃シナリオに基づく気候変動リスク・機会の分析
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2023。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFDに基づく気候変動シナリオ分析・情報開示557社が書いているテーマ・逆風114社・追い風328社
インフォマートがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より2年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの572件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再定義有価証券報告書
「国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change）が公表するRCP8.5シナリオ（緩和策を取らず産業革命の前と比べて平均気温が4.0℃前後上昇するシナリオ）と、国際エネルギー機関（IEA:International Energy Agency）が公表するNZE2050(2050年にネットゼロを達成し気温上昇が1.5℃未満の上昇に抑えられるシナリオ)を参照し、気候関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への影響を把握しております。」
従来の2℃・4℃シナリオから、NZE2050（1.5℃未満）とRCP8.5（4.0℃前後）を参照する分析へ枠組みを変更した。時間軸も短期0～1年、中期1～3年、長期3～10年として記載した。 - FY2022前進有価証券報告書
「これらの分類ごとに、当社グループの調達と売上に対する影響を、短期（１年）、中期（３年）、長期（10年）で予測し、分析を行いました。」
2℃以下・4℃シナリオに基づく気候関連リスク・機会について、短期1年、中期3年、長期10年の時間軸で調達・売上への影響を分析した。 - FY2021初出有価証券報告書
「２℃シナリオでは、新たな政策や技術の導入、市場価格の変動などによる影響が短期から中期にわたって生じ、調達コストの増加や顧客の購買力の低下を通じて財務的なリスクになると認識しております。４℃シナリオでは、自然災害や気温上昇による影響が中長期に及び、調達においても販売においても中長期的なリスクが生じると認識しております。」
2℃・4℃の複数シナリオを用いて、政策・技術・市場価格、調達コスト、顧客購買力、自然災害及び気温上昇の財務影響を分析。