この提携で決まったこと
資本業務提携- 1
両社サービスのクロスセル等による提供価値拡大
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「BtoB プラットフォーム TRADE」及び「SPIDER+」を、それぞれの顧客基盤に対して提供するとともに、ソリューション提供体制の構築と、一体化したサービス提供の検討を進めるなど、顧客に対して新たなソリューションを提供することで、解決する顧客課題の範囲を広げるとともに、現場の施工管理から資機材調達等のバックオフィス業務までを効率化する建設業界における DX の社会実装を加速させてまいります。
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プロダクト連携や新規事業創出に向けた協議・検討
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両社のサービスが有する各種データの連携や、機能統合を検討開始します。具体的には、プロダクト連携や共同開発に向けた役割分担やロードマップ策定について協議を開始してまいります。両社の知見を掛け合わせ、新たなサービスや機能の開発、新規事業の共同実施など、建設業界の施工現場からバックオフィスにおける業務効率化を最大化する新規事業の可能性について継続的に協議、検討してまいります。
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相互の知見を掛け合わせた経営体制の強化
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当社が有する強固な事業運営・プロダクトマネジメントのノウハウやスパイダープラスが培ってきた建設現場の深いドメイン知識など、両社の専門的な知見を相互に共有・活用します。具体的には経営面及び現場間での連携を通じ、建設業界の課題を解決し続けるための強固な経営体制を構築いたします。
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです(資本業務提携)。
2026 年12月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいるが、中期的には、プロダクト連携や新規事業創出によるシナジー効果により、サービス価値と収益力の向上に資するものと判断している。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | スパイダープラス株式会社 |
| 提携先の事業内容 | 建設 DX サービス「SPIDER+」の開発・販売 |
| 提携先の所在地 | 東京都港区 |
| 提携先の資本金 | 2,513 百万円 |
| 提携先の売上高 | 4,895 百万円(2025 年 12 月期) |
| 提携先の営業利益 | △10 百万円(2025 年 12 月期、連結営業損失) |
| 提携の種類 | 資本業務提携 |
| 提携の内容 | 両社サービスのクロスセル等による提供価値拡大、「BtoB プラットフォーム TRADE」及び「SPIDER+」を、それぞれの顧客基盤に対して提供するとともに、ソリューション提供体制の構築と、一体化したサービス提供の検討を進めるなど、顧客に対して新たなソリューションを提供することで、解決する顧客課題の範囲を広げるとともに、現場の施工管理から資機材調達等のバックオフィス業務までを効率化する建設業界における DX の社会実装を加速させてまいります。、プロダクト連携や新規事業創出に向けた協議・検討、両社のサービスが有する各種データの連携や、機能統合を検討開始します。具体的には、プロダクト連携や共同開発に向けた役割分担やロードマップ策定について協議を開始してまいります。両社の知見を掛け合わせ、新たなサービスや機能の開発、新規事業の共同実施など、建設業界の施工現場からバックオフィスにおける業務効率化を最大化する新規事業の可能性について継続的に協議、検討してまいります。、相互の知見を掛け合わせた経営体制の強化、当社が有する強固な事業運営・プロダクトマネジメントのノウハウやスパイダープラスが培ってきた建設現場の深いドメイン知識など、両社の専門的な知見を相互に共有・活用します。具体的には経営面及び現場間での連携を通じ、建設業界の課題を解決し続けるための強固な経営体制を構築いたします。 |
| 取得株式数 | 1,800,000 株(普通株式 1,800,000 株)、取得後の議決権所有割合 5.07% |
| 取得価額 | 523 百万円 |
| 持株比率 | 0% → 5.07% |
| 役員の派遣 | 当社が自ら保有するスパイダープラス株式に係る議決権比率が20%以上である限り、スパイダープラスの取締役候補者1名を指名することができる旨 |
| 契約期間 | 株式譲渡の実行日から起算して原則3年間は、スパイダープラスの事前の書面による承諾なく、取得株式を原則として譲渡等しない旨 |
| 株式の保有方針 | 株式譲渡の実行日から起算して原則3年間は、スパイダープラスの事前の書面による承諾なく取得株式を原則として譲渡等しない。第1コールオプション及び第2コールオプション、先買権を有する。 |
| 取締役会決議日 | 2026 年5月22日 |
| 契約締結日 | 2026 年5月27日 |
| 株式取得日・払込期日 | 2026 年5月29日(予定) |
| 業績への影響 | 2026 年12月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいるが、中期的には、プロダクト連携や新規事業創出によるシナジー効果により、サービス価値と収益力の向上に資するものと判断している。 |
この書類が述べていない項目(5件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。建設業界の人手不足や生産性向上の課題に対応し、インフォマートの受発注DXノウハウとスパイダープラスの建設現場に関する知見を融合して、コンストラクション事業の立ち上げを加速するため。