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スパイダープラス株式会社との資本業務提携に関するお知らせ

インフォマートがスパイダープラスと資本業務提携を結び、同社株式180万株を取得する。両社の建設業向けサービスを相互に提供し、データ連携や共同開発、新規事業の検討を進める。

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規模
523
百万円
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この提携で決まったこと

資本業務提携
2492インフォマート
提携先スパイダープラス株式会社
提携の内容
  1. 1

    両社サービスのクロスセル等による提供価値拡大

  2. 2

    「BtoB プラットフォーム TRADE」及び「SPIDER+」を、それぞれの顧客基盤に対して提供するとともに、ソリューション提供体制の構築と、一体化したサービス提供の検討を進めるなど、顧客に対して新たなソリューションを提供することで、解決する顧客課題の範囲を広げるとともに、現場の施工管理から資機材調達等のバックオフィス業務までを効率化する建設業界における DX の社会実装を加速させてまいります。

  3. 3

    プロダクト連携や新規事業創出に向けた協議・検討

  4. 4

    両社のサービスが有する各種データの連携や、機能統合を検討開始します。具体的には、プロダクト連携や共同開発に向けた役割分担やロードマップ策定について協議を開始してまいります。両社の知見を掛け合わせ、新たなサービスや機能の開発、新規事業の共同実施など、建設業界の施工現場からバックオフィスにおける業務効率化を最大化する新規事業の可能性について継続的に協議、検討してまいります。

  5. 5

    相互の知見を掛け合わせた経営体制の強化

  6. 6

    当社が有する強固な事業運営・プロダクトマネジメントのノウハウやスパイダープラスが培ってきた建設現場の深いドメイン知識など、両社の専門的な知見を相互に共有・活用します。具体的には経営面及び現場間での連携を通じ、建設業界の課題を解決し続けるための強固な経営体制を構築いたします。

両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。

資本・人の関係

仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです(資本業務提携)。

5.07%提携先の株式のうち当社の持分
取得株式数1,800,000 株(普通株式 1,800,000 株)、取得後の議決権所有割合 5.07%
取得価額523 百万円
役員の派遣当社が自ら保有するスパイダープラス株式に係る議決権比率が20%以上である限り、スパイダープラスの取締役候補者1名を指名することができる旨
株式の保有方針株式譲渡の実行日から起算して原則3年間は、スパイダープラスの事前の書面による承諾なく取得株式を原則として譲渡等しない。第1コールオプション及び第2コールオプション、先買権を有する。
提携先について
事業内容建設 DX サービス「SPIDER+」の開発・販売
所在地東京都港区
資本金2,513 百万円
売上高4,895 百万円(2025 年 12 月期)
営業利益△10 百万円(2025 年 12 月期、連結営業損失)
業績への影響

2026 年12月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいるが、中期的には、プロダクト連携や新規事業創出によるシナジー効果により、サービス価値と収益力の向上に資するものと判断している。

取締役会決議日2026 年5月22日契約締結日2026 年5月27日株式取得日・払込期日2026 年5月29日(予定)契約期間株式譲渡の実行日から起算して原則3年間は、スパイダープラスの事前の書面による承諾なく、取得株式を原則として譲渡等しない旨
この提携で決まったこと
項目内容
提携先の名称スパイダープラス株式会社
提携先の事業内容建設 DX サービス「SPIDER+」の開発・販売
提携先の所在地東京都港区
提携先の資本金2,513 百万円
提携先の売上高4,895 百万円(2025 年 12 月期)
提携先の営業利益△10 百万円(2025 年 12 月期、連結営業損失)
提携の種類資本業務提携
提携の内容両社サービスのクロスセル等による提供価値拡大、「BtoB プラットフォーム TRADE」及び「SPIDER+」を、それぞれの顧客基盤に対して提供するとともに、ソリューション提供体制の構築と、一体化したサービス提供の検討を進めるなど、顧客に対して新たなソリューションを提供することで、解決する顧客課題の範囲を広げるとともに、現場の施工管理から資機材調達等のバックオフィス業務までを効率化する建設業界における DX の社会実装を加速させてまいります。、プロダクト連携や新規事業創出に向けた協議・検討、両社のサービスが有する各種データの連携や、機能統合を検討開始します。具体的には、プロダクト連携や共同開発に向けた役割分担やロードマップ策定について協議を開始してまいります。両社の知見を掛け合わせ、新たなサービスや機能の開発、新規事業の共同実施など、建設業界の施工現場からバックオフィスにおける業務効率化を最大化する新規事業の可能性について継続的に協議、検討してまいります。、相互の知見を掛け合わせた経営体制の強化、当社が有する強固な事業運営・プロダクトマネジメントのノウハウやスパイダープラスが培ってきた建設現場の深いドメイン知識など、両社の専門的な知見を相互に共有・活用します。具体的には経営面及び現場間での連携を通じ、建設業界の課題を解決し続けるための強固な経営体制を構築いたします。
取得株式数1,800,000 株(普通株式 1,800,000 株)、取得後の議決権所有割合 5.07%
取得価額523 百万円
持株比率0% → 5.07%
役員の派遣当社が自ら保有するスパイダープラス株式に係る議決権比率が20%以上である限り、スパイダープラスの取締役候補者1名を指名することができる旨
契約期間株式譲渡の実行日から起算して原則3年間は、スパイダープラスの事前の書面による承諾なく、取得株式を原則として譲渡等しない旨
株式の保有方針株式譲渡の実行日から起算して原則3年間は、スパイダープラスの事前の書面による承諾なく取得株式を原則として譲渡等しない。第1コールオプション及び第2コールオプション、先買権を有する。
取締役会決議日2026 年5月22日
契約締結日2026 年5月27日
株式取得日・払込期日2026 年5月29日(予定)
業績への影響2026 年12月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいるが、中期的には、プロダクト連携や新規事業創出によるシナジー効果により、サービス価値と収益力の向上に資するものと判断している。
この書類が述べていない項目(5件)
合弁会社の概要出資比率提携による数値目標提携開始日主要株主の異動

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

建設業界の人手不足や生産性向上の課題に対応し、インフォマートの受発注DXノウハウとスパイダープラスの建設現場に関する知見を融合して、コンストラクション事業の立ち上げを加速するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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