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決算説明資料2026年12月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高4,903百万円+13.9%
営業利益1,025百万円+76.5%
経常利益951百万円+64.4%
純利益610百万円+99.6%
売上総利益率74.9%
営業利益率20.9%
販管費2,645百万円
当四半期3か月の実績売上高4,903百万円、営業利益1,025百万円、経常利益951百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益610百万円
通期業績予想
売上高
21,348百万円
売上原価
5,273百万円
売上総利益
16,075百万円
販管費
11,075百万円
営業利益
5,000百万円
経常利益
4,835百万円
純利益
3,097百万円
EBITDA
6,985百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高23.0%
売上原価23.4%
売上総利益22.8%
販管費23.9%
営業利益20.5%
経常利益19.7%
純利益19.7%
EBITDA21.5%
セグメント別
FOOD売上高23.2%
ES売上高22.6%
FOOD営業利益22.2%
ES営業利益12.0%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- FOOD売上350百万円
- ES売上248百万円
- データセンター費73百万円
- ソフトウエア償却費-7百万円
- 手数料等-52百万円
- 人件費-42百万円
- 販売促進費14百万円
- 支払手数料-101百万円
- のれん償却費174百万円
- その他-53百万円
新しい施策
投資提携についての説明項目があるが、具体的な施策内容は非開示主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- BtoB-PF利用企業数127万社前年同期比+8.5%
- ストック収益率96.9%前年同期比+0.7pt
- FOOD事業流通金額738,489百万円
- FOOD事業買い手利用企業数83,880社
- FOOD事業店舗数4,358店舗
- FOOD事業売り手利用企業数48,608社
- FOOD事業受注卸売企業数1,639社
- ES事業有料企業数15,373社
- ES事業利用企業数1,266千社
セグメント別実績
- BtoB-PF FOOD売上高3,051百万円（前年比 +8.9%）営業利益923百万円（前年比 +47.5%）
- BtoB-PF ES売上高1,852百万円（前年比 +23.3%）営業利益101百万円
市場規模・シェア
日本企業368万社
利用企業の比率国内企業の約35%
店舗数・拠点数
店舗数4,358店舗
従業員数
人数884人
期中の増減前4Q比で増加
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年12月期 第1四半期 |
| 売上高 | 4,903百万円（前年比 +13.9%） |
| 営業利益 | 1,025百万円（前年比 +76.5%） |
| 経常利益 | 951百万円（前年比 +64.4%） |
| 純利益 | 610百万円（前年比 +99.6%） |
| 売上総利益率 | 74.9% |
| 営業利益率 | 20.9% |
| 販管費 | 2,645百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高4,903百万円、営業利益1,025百万円、経常利益951百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益610百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 21,348百万円 / 売上原価 5,273百万円 / 売上総利益 16,075百万円 / 販管費 11,075百万円 / 営業利益 5,000百万円 / 経常利益 4,835百万円 / 純利益 3,097百万円 / EBITDA 6,985百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 23.0% / 売上原価 23.4% / 売上総利益 22.8% / 販管費 23.9% / 営業利益 20.5% / 経常利益 19.7% / 純利益 19.7% / EBITDA 21.5% / セグメント別 FOOD売上高 23.2% / ES売上高 22.6% / FOOD営業利益 22.2% / ES営業利益 12.0% |
| セグメント別実績 | セグメント BtoB-PF FOOD / 売上高 3,051百万円（前年比 +8.9%） / 営業利益 923百万円（前年比 +47.5%）、セグメント BtoB-PF ES / 売上高 1,852百万円（前年比 +23.3%） / 営業利益 101百万円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 FOOD売上 / 金額 350百万円、要因 ES売上 / 金額 248百万円、要因 データセンター費 / 金額 73百万円、要因 ソフトウエア償却費 / 金額 -7百万円、要因 手数料等 / 金額 -52百万円、要因 人件費 / 金額 -42百万円、要因 販売促進費 / 金額 14百万円、要因 支払手数料 / 金額 -101百万円、要因 のれん償却費 / 金額 174百万円、要因 その他 / 金額 -53百万円 |
| 主要KPI | 指標名 BtoB-PF利用企業数 / 値 127万社 / 前年同期比 8.5万社、指標名 ストック収益率 / 値 96.9% / 前年同期比 +0.7pt、指標名 FOOD事業流通金額 / 値 738,489百万円 / 前年同期比 非開示、指標名 FOOD事業買い手利用企業数 / 値 83,880社 / 前年同期比 非開示、指標名 FOOD事業店舗数 / 値 4,358店舗 / 前年同期比 非開示、指標名 FOOD事業売り手利用企業数 / 値 48,608社 / 前年同期比 非開示、指標名 FOOD事業受注卸売企業数 / 値 1,639社 / 前年同期比 非開示、指標名 ES事業有料企業数 / 値 15,373社 / 前年同期比 非開示、指標名 ES事業利用企業数 / 値 1,266千社 / 前年同期比 非開示 |
| 店舗数・拠点数 | 店舗数 4,358店舗 / 期中の出退店数 非開示 |
| 従業員数 | 人数 884人 / 期中の増減 前4Q比で増加 |
| 市場規模・シェア | 市場規模 日本企業368万社 / 利用企業の比率 国内企業の約35% |
| 新しい施策 | 投資提携についての説明項目があるが、具体的な施策内容は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
計画に対する自己評価単価と数量の指標業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ES事業を中心に売上が増加した。FOOD事業では新規契約数・導入店舗数や利用拡大、ES事業では大手企業・グループでの導入拡大、料金改定、デジタル化需要による新規利用拡大が売上増加に寄与した。利益面では、クラウド移行後のデータセンター費低減、請求書システム開発費のソフトウエア資産計上への変更に伴う償却費減少、のれん償却費の減少がコスト抑制要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。