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2025年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年12月期中間期は、利用企業数の増加や料金改定、データセンター費の低減により、売上高と各利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

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358.4
営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年1月1日〜2025年6月30日連結日本基準
売上高9,001百万円前年比 +24.8%進捗 46.2%
営業利益1,421百万円前年比 +358.4%進捗 61.8%
経常利益1,413百万円前年比 +362.7%進捗 61.9%
純利益(親会社株主帰属)848百万円前年比 +264.7%進捗 62.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益3.75円
期末の財政状態
総資産16,785百万円
うち純資産 11,609 百万円自己資本比率 68.9%前期末比 -4.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,755,311
投資-2,296,693
財務+780,348
純増減+238,966

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高4,550,403千円
セグメント別売上高
BtoB-PF FOOD事業5,748,89163.9%
BtoB-PF ES事業3,252,34536.1%
セグメント別利益
BtoB-PF FOOD事業1,389,89097.8%
BtoB-PF ES事業31,3512.2%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高19,491百万円(前年比 +24.7%)
営業利益2,300百万円(前年比 +91.6%)
経常利益2,283百万円(前年比 +92.4%)
純利益1,356百万円(前年比 +106.9%)
業績予想の修正なし
年間配当予想1.74円 → 4.46円
業績の増減要因

BtoBプラットフォームの利用企業数の増加、料金改定によるシステム使用料の増加、サーバーのクラウド移行によるデータセンター費の低減

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社。期中における連結範囲の重要な変更は無
特別損益の内訳当中間期は特別利益・特別損失の計上なし
減価償却費657,342千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数259,431,200
期末自己株式数33,049,533
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年1月1日〜2025年6月30日
売上高9,001百万円(前年比 +24.8%)
営業利益1,421百万円(前年比 +358.4%)
経常利益1,413百万円(前年比 +362.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益848百万円(前年比 +264.7%)
1株当たり当期純利益3.75円
自己資本比率当期末 68.9 / 前期末 73.5
総資産16,785百万円
純資産11,609百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,755,311千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-2,296,693千円
財務活動によるキャッシュ・フロー780,348千円
現金及び現金同等物期末残高4,550,403千円
通期業績予想売上高 19,491百万円(前年比 +24.7%) / 営業利益 2,300百万円(前年比 +91.6%) / 経常利益 2,283百万円(前年比 +92.4%) / 純利益 1,356百万円(前年比 +106.9%)
業績予想の修正なし
年間配当予想1.74円 → 4.46円
セグメント別売上高セグメント BtoB-PF FOOD事業 / 売上高 5,748,891千円(前年比 +29.6%)、セグメント BtoB-PF ES事業 / 売上高 3,252,345千円(前年比 +17.1%)
セグメント別利益セグメント BtoB-PF FOOD事業 / セグメント利益 1,389,890千円(前年比 +166.3%)、セグメント BtoB-PF ES事業 / セグメント利益 31,351千円
減価償却費657,342千円
特別損益の内訳当中間期は特別利益・特別損失の計上なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社。期中における連結範囲の重要な変更は無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数259,431,200
期末自己株式数33,049,533
業績の増減要因BtoBプラットフォームの利用企業数の増加、料金改定によるシステム使用料の増加、サーバーのクラウド移行によるデータセンター費の低減
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

BtoBプラットフォームの利用企業数が増加したことに加え、料金改定によりシステム使用料が増加した。また、サーバーのクラウド移行によりデータセンター費が大幅に減少し、売上総利益の増加が人件費やのれん償却費などの販管費増加を吸収した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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