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2025年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、利用企業の増加や料金改定などにより売上高が前年同期比22.3%増となり、クラウド移行によるデータセンター費の減少も寄与して営業利益は152.6%増となった。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

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この期間の実績

第1四半期2025年1月1日〜2025年3月31日連結日本基準
売上高4,304百万円前年比 +22.3%進捗 22.1%
営業利益580百万円前年比 +152.6%進捗 25.2%
経常利益578百万円前年比 +153.9%進捗 25.3%
純利益(親会社株主帰属)305百万円前年比 +50.9%進捗 22.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益1.35円
期末の財政状態
総資産15,373百万円
うち純資産 11,037 百万円自己資本比率 71.6%前期末比 -1.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+442,324
投資-1,932,971
財務+787,919
純増減-702,728

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,608,709千円
セグメント別売上高BtoB-PF FOOD事業 2,803百万円(前年比 +29.5%)、BtoB-PF ES事業 1,501百万円(前年比 +10.8%)
セグメント別利益BtoB-PF FOOD事業 625百万円(前年比 +111.3%)、BtoB-PF ES事業 -45百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高19,491百万円(前年比 +24.7%)
営業利益2,300百万円(前年比 +91.6%)
経常利益2,283百万円(前年比 +92.4%)
純利益1,356百万円(前年比 +106.9%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想1.74円 → 4.46円
業績の増減要因

利用企業数の拡大、料金改定、サーバーのクラウド移行によるデータセンター費の減少、売上総利益の増加が主な要因。人員補強や株式会社タノムの子会社化に伴う費用は増加したが、売上総利益の増加が吸収した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 当期は該当事項なし / 特別損失 非開示
減価償却費321,905千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数259,431,200株
期末自己株式数33,131,685株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年1月1日〜2025年3月31日
売上高4,304百万円(前年比 +22.3%)
営業利益580百万円(前年比 +152.6%)
経常利益578百万円(前年比 +153.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益305百万円(前年比 +50.9%)
1株当たり当期純利益1.35円
自己資本比率当期末 71.6 / 前期末 73.5
総資産15,373百万円
純資産11,037百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー442,324千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,932,971千円
財務活動によるキャッシュ・フロー787,919千円
現金及び現金同等物期末残高3,608,709千円
通期業績予想売上高 19,491百万円(前年比 +24.7%) / 営業利益 2,300百万円(前年比 +91.6%) / 経常利益 2,283百万円(前年比 +92.4%) / 純利益 1,356百万円(前年比 +106.9%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想1.74円 → 4.46円
セグメント別売上高BtoB-PF FOOD事業 2,803百万円(前年比 +29.5%)、BtoB-PF ES事業 1,501百万円(前年比 +10.8%)
セグメント別利益BtoB-PF FOOD事業 625百万円(前年比 +111.3%)、BtoB-PF ES事業 -45百万円
減価償却費321,905千円
特別損益の内訳特別利益 当期は該当事項なし / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項なし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数259,431,200株
期末自己株式数33,131,685株
業績の増減要因利用企業数の拡大、料金改定、サーバーのクラウド移行によるデータセンター費の減少、売上総利益の増加が主な要因。人員補強や株式会社タノムの子会社化に伴う費用は増加したが、売上総利益の増加が吸収した。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

BtoBプラットフォーム各サービスの利用企業数の拡大、料金改定、サーバーのクラウド移行によるデータセンター費の大幅な減少が売上高・利益の増加要因となった。売上総利益の増加が、人員補強や株式会社タノムの子会社化に伴う費用増加を吸収した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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