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通期業績予想の修正及び特別損失の計上並びに次期業績予想に関するお知らせ

2024年12月期の売上高予想を引き下げる一方、利益予想を引き上げ、ソフトウェア資産の減損損失318百万円を特別損失として計上する見込みとなった。併せて、2025年12月期の業績予想を公表した。

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318
百万円
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通期業績予想の修正及び特別損失(減損損失)の計上並びに次期業績予想に関するお知らせ

対象となる主体

株式会社インフォマート(提出会社)

対象拠点・対象製品

BtoBプラットフォーム 受発注、BtoBプラットフォーム 請求書、TANOMU、BtoBプラットフォーム TRADE、保有するソフトウェア資産

発生2025年1月22日

(業績予想の修正及び減損損失の計上見込みを公表した日)

同日
この開示2025年1月22日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

BtoBプラットフォーム 請求書ではインボイス制度特需が予想以上に落ち着き、新規利用が遅れた。減損損失については、保有ソフトウェア資産に収益性の低下がみられ、将来の回収可能性を検討した結果による。

業績への影響額

減損損失318百万円を特別損失として計上する見込み。2024年12月期の業績予想は、売上高が前回予想比459百万円減、営業利益が197百万円増、経常利益が403百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益が110百万円増。

計上する会計期間

2024年12月期(2024年1月1日~2024年12月31日)

業績予想への影響

2024年12月期の通期業績予想を修正。今回予想は売上高15,626百万円、営業利益1,197百万円、経常利益1,183百万円、親会社株主に帰属する当期純利益649百万円。2025年12月期は売上高19,491百万円、営業利益2,300百万円、経常利益2,283百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,356百万円を予想。

今後の見通し

2025年12月期は、両事業の利用拡大、2025年4月の料金改定、データセンター費の低減、「BtoB-PF ES事業」の黒字転換などにより、売上高・利益が増加する見通し。

発生した事象
項目内容
事象の名称通期業績予想の修正及び特別損失(減損損失)の計上並びに次期業績予想に関するお知らせ
発生日2025年1月22日(業績予想の修正及び減損損失の計上見込みを公表した日)
対象となる主体株式会社インフォマート(提出会社)
対象拠点・対象製品BtoBプラットフォーム 受発注、BtoBプラットフォーム 請求書、TANOMU、BtoBプラットフォーム TRADE、保有するソフトウェア資産
原因BtoBプラットフォーム 請求書ではインボイス制度特需が予想以上に落ち着き、新規利用が遅れた。減損損失については、保有ソフトウェア資産に収益性の低下がみられ、将来の回収可能性を検討した結果による。
業績への影響額減損損失318百万円を特別損失として計上する見込み。2024年12月期の業績予想は、売上高が前回予想比459百万円減、営業利益が197百万円増、経常利益が403百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益が110百万円増。
計上する会計期間2024年12月期(2024年1月1日~2024年12月31日)
業績予想への影響2024年12月期の通期業績予想を修正。今回予想は売上高15,626百万円、営業利益1,197百万円、経常利益1,183百万円、親会社株主に帰属する当期純利益649百万円。2025年12月期は売上高19,491百万円、営業利益2,300百万円、経常利益2,283百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,356百万円を予想。
今後の見通し2025年12月期は、両事業の利用拡大、2025年4月の料金改定、データセンター費の低減、「BtoB-PF ES事業」の黒字転換などにより、売上高・利益が増加する見通し。
この書類が述べていない項目(16件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は、「BtoBプラットフォーム 受発注」で新規利用の増加や料金改定の効果がある一方、「BtoBプラットフォーム 請求書」でインボイス制度特需が予想以上に落ち着き、新規利用が遅れたため、全体では計画を下回る見込み。利益は、顧客紹介手数料・ソフトウェア償却費・支払手数料等の一部が発生しなかったため、前回予想を上回る見込み。減損損失は、保有ソフトウェア資産の収益性が低下し、将来の回収可能性を検討した結果による。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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