読む価値
52定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-560
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2026年１月１日～2026年６月30日非連結（個別）日本基準売上高5,797百万円進捗 40.3%
営業利益-560百万円
経常利益-548百万円
純利益（親会社株主帰属）-460百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△21.23円
期末の財政状態
総資産15,407百万円
うち純資産 11,357 百万円自己資本比率 73.7%前期末比 -1.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+195
投資-691
財務-517
純増減-1,013
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高10,013百万円
セグメント別売上高マーケティングソリューションズ事業 5,210百万円、トラベルテック事業 592百万円
セグメント別利益マーケティングソリューションズ事業 542百万円、トラベルテック事業 -128百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高14,400百万円（前年比 -39.5%）
営業利益-700百万円
経常利益-700百万円
純利益-800百万円
年間配当予想49円 → 16円
業績の増減要因
前中間会計期間は中間連結財務諸表を作成し、当中間会計期間は非連結の中間財務諸表を作成しているため前年同期との比較分析は行っていない。売上高は、StoreMatch及びSTORE's R∞に係る取引契約の終了、一部広告主の広告出稿方針の変更、一部宿泊施設チェーンとの契約見直し等の影響を受けた。販管費は戦略的投資及び本社移転に係る一時費用があった一方、コストカットを実施した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 項目名 固定資産売却益 / 金額 88百万円 / 特別損失 非開示
減価償却費23百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト・機関投資家向け
期末発行済株式数34,471,000株
期末自己株式数12,732,914株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2026年１月１日～2026年６月30日 |
| 売上高 | 5,797百万円 |
| 営業利益 | -560百万円 |
| 経常利益 | -548百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -460百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △21.23円 |
| 自己資本比率 | 当期末 73.7 / 前期末 75.5 |
| 総資産 | 15,407百万円 |
| 純資産 | 11,357百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 195百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -691百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -517百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 10,013百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 14,400百万円（前年比 -39.5%） / 営業利益 -700百万円 / 経常利益 -700百万円 / 純利益 -800百万円 |
| 年間配当予想 | 49円 → 16円 |
| セグメント別売上高 | マーケティングソリューションズ事業 5,210百万円、トラベルテック事業 592百万円 |
| セグメント別利益 | マーケティングソリューションズ事業 542百万円、トラベルテック事業 -128百万円 |
| 減価償却費 | 23百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目名 固定資産売却益 / 金額 88百万円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 アナリスト・機関投資家向け |
| 期末発行済株式数 | 34,471,000株 |
| 期末自己株式数 | 12,732,914株 |
| 業績の増減要因 | 前中間会計期間は中間連結財務諸表を作成し、当中間会計期間は非連結の中間財務諸表を作成しているため前年同期との比較分析は行っていない。売上高は、StoreMatch及びSTORE's R∞に係る取引契約の終了、一部広告主の広告出稿方針の変更、一部宿泊施設チェーンとの契約見直し等の影響を受けた。販管費は戦略的投資及び本社移転に係る一時費用があった一方、コストカットを実施した。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2025年7月31日付で「StoreMatch」及び「STORE's R∞」に係る取引契約が終了した影響等により売上高が減少しました。また、戦略的投資の継続及び本社移転に係る一時費用を計上した一方、コストカットを実施しました。金融分野では一部広告主の広告出稿方針の変更があり、トラベルテック事業では一部宿泊施設チェーンとの契約を見直しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。