特別損失及び営業外費用の計上、繰延税金資産の取り崩し並びに通期業績予想の修正
バリューコマース株式会社(提出会社)、持分法適用関連会社(名称は非開示)
工具、器具及び備品、ソフトウエア等、持分法適用関連会社、転換権付き融資
(具体的な日付は非開示)
56日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに56日かかっています。
固定資産及び投資その他の資産について将来の回収可能性を検討したこと、持分法適用関連会社の将来の収益見込みを見直したこと、当期及び今後の業績動向を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討したこと
連結:減損損失1,028百万円(特別損失)、持分法による投資損失298百万円(営業外費用)、転換権付き融資に係る貸倒引当金繰入額137百万円(営業外費用)、法人税等調整額229百万円。個別:関係会社株式評価損365百万円(連結決算では消去)
2025年12月期第4四半期会計期間
通期連結業績予想を修正。売上高は22,900百万円から24,160百万円、営業利益は1,500百万円から1,970百万円、経常利益は1,500百万円から1,480百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,100百万円から480百万円へ修正。個別業績予想も修正
137百万円(転換権付き融資に係る貸倒引当金繰入額、相手方名は非開示)
2025年12月期の期末配当予想は1株当たり24円で変更なし。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がある
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別損失及び営業外費用の計上、繰延税金資産の取り崩し並びに通期業績予想の修正 |
| 発生日 | 2025年12月期第4四半期会計期間(具体的な日付は非開示) |
| 対象となる主体 | バリューコマース株式会社(提出会社)、持分法適用関連会社(名称は非開示) |
| 対象拠点・対象製品 | 工具、器具及び備品、ソフトウエア等、持分法適用関連会社、転換権付き融資 |
| 原因 | 固定資産及び投資その他の資産について将来の回収可能性を検討したこと、持分法適用関連会社の将来の収益見込みを見直したこと、当期及び今後の業績動向を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討したこと |
| 業績への影響額 | 連結:減損損失1,028百万円(特別損失)、持分法による投資損失298百万円(営業外費用)、転換権付き融資に係る貸倒引当金繰入額137百万円(営業外費用)、法人税等調整額229百万円。個別:関係会社株式評価損365百万円(連結決算では消去) |
| 計上する会計期間 | 2025年12月期第4四半期会計期間 |
| 業績予想への影響 | 通期連結業績予想を修正。売上高は22,900百万円から24,160百万円、営業利益は1,500百万円から1,970百万円、経常利益は1,500百万円から1,480百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,100百万円から480百万円へ修正。個別業績予想も修正 |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 137百万円(転換権付き融資に係る貸倒引当金繰入額、相手方名は非開示) |
| 今後の見通し | 2025年12月期の期末配当予想は1株当たり24円で変更なし。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がある |
この書類が述べていない項目(15件)
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会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。固定資産及び投資その他の資産の将来の回収可能性、持分法適用関連会社の将来の収益見込み、当期及び今後の業績動向を見直したため。売上高はショッピングカテゴリの伸長等、営業利益は経費削減の寄与により上振れる見通しとなった。