「StoreMatch」及び「STORE’s R∞」に係るLINEヤフー株式会社との取引契約の終了及びこれに伴う移行サポート業務の提供に係る基本合意書締結
バリューコマース株式会社
「StoreMatch（ストアマッチ）」及び「STORE’s R∞（ストアーズ・アールエイト）」。「Yahoo!ショッピング」のストア向けサービス
（基本合意書締結を取締役会で決議した日）／2025年7月31日（両サービスに係る取引契約の終了予定日）
LINEヤフーが経営戦略を変更し、プラットフォームの一元化に向けて両サービスに代わるサービスを自社開発する方針となったため
両サービスを通じた2025年12月期の売上高が概算73億円減少する見込み。移行サポート業務の対価として総額10億円（税抜）を受領予定
2025年12月期
2025年12月期の連結売上高予想には移行サポート業務の対価10億円を含むが、具体的な内容により実際の会計処理が異なる可能性がある。並行稼働期間中の収益減少に係る精算は当期連結業績予想に加味していない
会社の対応
「StoreMatch」及び「STORE’s R∞」に係るLINEヤフーとの取引。2025年7月31日をもって終了予定
LINEヤフーと利害関係を有さない独立社外取締役4名を委員とする特別委員会で取引の相当性を審議・検討。シティユーワ法律事務所、株式会社プルータス・コンサルティング、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業及び株式会社大和総研から助言を受けた
本件に関する利益相反の疑義を回避するため、畑中基氏、長谷川拓氏、田邉浩一郎氏、粕谷吉正氏及び安房正浩氏は取締役会の審議・決議に参加していない。報酬減額・辞任等は非開示
移行サポート業務の具体的内容や、並行稼働期間中に減少した収益の精算内容を両社間で協議する。2025年7月31日までに両サービスから新サービスへの移行を支援する。また、ソーシャルコマース領域、リテールメディア領域及びトラベルテック事業の強化により業績回復に努める
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 「StoreMatch」及び「STORE’s R∞」に係るLINEヤフー株式会社との取引契約の終了及びこれに伴う移行サポート業務の提供に係る基本合意書締結 |
| 発生日 | 2025年1月31日（基本合意書締結を取締役会で決議した日）／2025年7月31日（両サービスに係る取引契約の終了予定日） |
| 対象となる主体 | バリューコマース株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 「StoreMatch（ストアマッチ）」及び「STORE’s R∞（ストアーズ・アールエイト）」。「Yahoo!ショッピング」のストア向けサービス |
| 原因 | LINEヤフーが経営戦略を変更し、プラットフォームの一元化に向けて両サービスに代わるサービスを自社開発する方針となったため |
| 業績への影響額 | 両サービスを通じた2025年12月期の売上高が概算73億円減少する見込み。移行サポート業務の対価として総額10億円（税抜）を受領予定 |
| 計上する会計期間 | 2025年12月期 |
| 業績予想への影響 | 2025年12月期の連結売上高予想には移行サポート業務の対価10億円を含むが、具体的な内容により実際の会計処理が異なる可能性がある。並行稼働期間中の収益減少に係る精算は当期連結業績予想に加味していない |
| 停止した業務 | 「StoreMatch」及び「STORE’s R∞」に係るLINEヤフーとの取引。2025年7月31日をもって終了予定 |
| 調査体制 | LINEヤフーと利害関係を有さない独立社外取締役4名を委員とする特別委員会で取引の相当性を審議・検討。シティユーワ法律事務所、株式会社プルータス・コンサルティング、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業及び株式会社大和総研から助言を受けた |
| 役員の責任 | 本件に関する利益相反の疑義を回避するため、畑中基氏、長谷川拓氏、田邉浩一郎氏、粕谷吉正氏及び安房正浩氏は取締役会の審議・決議に参加していない。報酬減額・辞任等は非開示 |
| 今後の見通し | 移行サポート業務の具体的内容や、並行稼働期間中に減少した収益の精算内容を両社間で協議する。2025年7月31日までに両サービスから新サービスへの移行を支援する。また、ソーシャルコマース領域、リテールメディア領域及びトラベルテック事業の強化により業績回復に努める |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。LINEヤフーが経営戦略を変更し、プラットフォームを一元化するため、両サービスに代わるサービスを自社開発する方針となったためです。