読む価値
46定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
19.1
営業利益の前年同期比減少率（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2024年1月1日〜2024年6月30日連結日本基準売上高14,957百万円前年比 +1.2%進捗 52.9%
営業利益2,198百万円前年比 -19.1%進捗 54.9%
経常利益2,222百万円前年比 -18.4%進捗 55.6%
純利益（親会社株主帰属）1,512百万円前年比 -18.3%進捗 56.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益52.48円
期末の財政状態
総資産18,574百万円
うち純資産 12,098 百万円自己資本比率 65.1%前期末比 -14.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+2,557
投資-420
財務-11,906
純増減-9,769
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高11,765百万円
セグメント別売上高マーケティングソリューションズ事業 6,313百万円（前年比 +2.1%）、ECソリューションズ事業 8,015百万円（前年比 +0.3%）、トラベルテック事業 631百万円（前年比 +3.1%）
セグメント別利益マーケティングソリューションズ事業 924百万円（前年比 -8.5%）、ECソリューションズ事業 2,249百万円（前年比 -5.8%）、トラベルテック事業 -64百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高28,300百万円（前年比 -3.7%）
営業利益4,000百万円（前年比 -23.5%）
経常利益4,000百万円（前年比 -23.3%）
純利益2,700百万円（前年比 -20.6%）
業績予想の修正なし
年間配当予想53円 → 54円（+1.9%）
業績の増減要因
金融分野の一部広告主に広告出稿意欲の緩やかな回復、「StoreMatch Pro」の利用増加等により売上高が増加した一方、戦略投資の実施及び自己株式の公開買付け関連費用の計上により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益が減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社。社名の記載なし。
減損損失当期計上なし
特別損益の内訳投資有価証券売却損 7百万円
減価償却費181百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト・機関投資家向け）
期末発行済株式数34,471,000株
期末自己株式数12,810,157株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年1月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 14,957百万円（前年比 +1.2%） |
| 営業利益 | 2,198百万円（前年比 -19.1%） |
| 経常利益 | 2,222百万円（前年比 -18.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,512百万円（前年比 -18.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 52.48円 |
| 自己資本比率 | 当期末 65.1% / 前期末 79.2% |
| 総資産 | 18,574百万円 |
| 純資産 | 12,098百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,557百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -420百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,906百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 11,765百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 28,300百万円（前年比 -3.7%） / 営業利益 4,000百万円（前年比 -23.5%） / 経常利益 4,000百万円（前年比 -23.3%） / 純利益 2,700百万円（前年比 -20.6%） |
| 業績予想の修正 | なし |
| 年間配当予想 | 53円 → 54円（+1.9%） |
| セグメント別売上高 | マーケティングソリューションズ事業 6,313百万円（前年比 +2.1%）、ECソリューションズ事業 8,015百万円（前年比 +0.3%）、トラベルテック事業 631百万円（前年比 +3.1%） |
| セグメント別利益 | マーケティングソリューションズ事業 924百万円（前年比 -8.5%）、ECソリューションズ事業 2,249百万円（前年比 -5.8%）、トラベルテック事業 -64百万円 |
| 減価償却費 | 181百万円 |
| 減損損失 | 当期計上なし |
| 特別損益の内訳 | 投資有価証券売却損 7百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社。社名の記載なし。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト・機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 34,471,000株 |
| 期末自己株式数 | 12,810,157株 |
| 業績の増減要因 | 金融分野の一部広告主に広告出稿意欲の緩やかな回復、「StoreMatch Pro」の利用増加等により売上高が増加した一方、戦略投資の実施及び自己株式の公開買付け関連費用の計上により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益が減少した。 |
この書類が述べていない項目（6件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、金融分野の一部広告主の広告出稿意欲の緩やかな回復や、メーカー向け広告機能「StoreMatch Pro」の利用増加等により増収となった。営業利益は、戦略投資の実施及び自己株式の公開買付け関連費用の計上による販売費及び一般管理費の増加が主な要因で減益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。