読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
15420
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか15,420株
当社普通株式15,420株（自己株式）
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）6名・9,120株
当社執行役員3名・2,700株
当社従業員4名・3,600株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,083円
発行価額の総額16,699,860円
調達する資金の額
払込金額の総額16,699,860円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭（報酬）債権合計16,699,860円
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年4月22日から、当社の取締役を退任する日又は払込期日の属する事業年度の経過後三月を経過した時のいずれか遅い時まで
譲渡制限の解除条件
対象取締役が、払込期日の直前の定時株主総会の日から翌年に開催される定時株主総会の日までの本役務提供期間、継続して当社の取締役の地位にあること。死亡その他の正当な事由による退任の場合は、在任月数に応じた株式について解除する。対象従業員についても同様の契約を締結する予定。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。また、在任中の不正行為に関して重大な会計不正その他これに準じる事由が生じたと取締役会が判断した場合、全部又は一部を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役6名・9,120株、当社執行役員3名・2,700株、当社従業員4名・3,600株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限付株式の専用口座で管理する。
払込期日
2024年4月22日
払込金額の算定根拠
2024年3月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,083円。ディスカウント率・プレミアム率は0％。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式15,420株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,083円 |
| 発行価額の総額 | 16,699,860円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額16,699,860円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2024年4月22日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 6名 / 株数 9,120株、名称 当社執行役員 / 人数 3名 / 株数 2,700株、名称 当社従業員 / 人数 4名 / 株数 3,600株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限付株式の専用口座で管理する。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年3月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,083円。ディスカウント率・プレミアム率は0％。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年4月22日から、当社の取締役を退任する日又は払込期日の属する事業年度の経過後三月を経過した時のいずれか遅い時まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が、払込期日の直前の定時株主総会の日から翌年に開催される定時株主総会の日までの本役務提供期間、継続して当社の取締役の地位にあること。死亡その他の正当な事由による退任の場合は、在任月数に応じた株式について解除する。対象従業員についても同様の契約を締結する予定。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。また、在任中の不正行為に関して重大な会計不正その他これに準じる事由が生じたと取締役会が判断した場合、全部又は一部を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役6名・9,120株、当社執行役員3名・2,700株、当社従業員4名・3,600株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭（報酬）債権合計16,699,860円 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブ付与と株主との価値共有を目的としています。取締役については、勤務条件型譲渡制限付株式報酬制度に基づき、職責や役位などを勘案して付与するとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。