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2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年12月期は、売上高が29,396百万円、営業利益が5,229百万円となり、前年同期比で減収減益となった。2024年12月期も、売上高28,300百万円、営業利益4,000百万円の減収減益を見込んでいる。

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規模
-17.7
%(売上高前年同期比)
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この期間の実績

通期2023年1月1日〜2023年12月31日連結日本基準
売上高29,396百万円前年比 -17.7%
営業利益5,229百万円前年比 -36.6%
経常利益5,217百万円前年比 -37.3%
純利益(親会社株主帰属)3,400百万円前年比 -41.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益105.16円
売上高営業利益率17.8%
期末の財政状態
総資産28,351百万円
うち純資産 22,463 百万円自己資本比率 79.2%前期末比 +5.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+3,499
投資-404
財務-1,745
純増減+1,350

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高21,534百万円
セグメント別売上高マーケティングソリューションズ事業 11,789百万円(前年比 -26.3%)、ECソリューションズ事業 17,606百万円(前年比 -10.6%)
セグメント別利益マーケティングソリューションズ事業 1,853百万円(前年比 -35.1%)、ECソリューションズ事業 4,811百万円(前年比 -28.2%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高28,300百万円(前年比 -3.7%)
営業利益4,000百万円(前年比 -23.5%)
経常利益4,000百万円(前年比 -23.3%)
純利益2,700百万円(前年比 -20.6%)
年間配当予想56円 → 42円(-25.0%)
配当性向50.3%(2024年12月期予想)/50.4%(2023年12月期実績)
業績の増減要因

事業環境の変化、金融分野の広告主の出稿方針変更・広告予算抑制、オンラインモールのキャンペーン施策方針変更により売上高が減少した。人員増、審査・パトロール強化、セキュリティ・新規サービス費用の増加により販管費が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 非開示 / 重要な子会社の異動 無
重要な後発事象2024年1月1日から経営管理区分を変更したことに伴い、翌連結会計年度から報告セグメントを2区分から3区分へ変更する。新たにトラベルテック事業を加える。
減損損失144百万円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 144百万円、投資有価証券評価損 31百万円、その他 0百万円
減価償却費421百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数34,471,000
期末自己株式数2,133,238
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年1月1日〜2023年12月31日
売上高29,396百万円(前年比 -17.7%)
営業利益5,229百万円(前年比 -36.6%)
経常利益5,217百万円(前年比 -37.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円(前年比 -41.4%)
1株当たり当期純利益105.16円
売上高営業利益率17.8%
自己資本比率当期末 79.2% / 前期末 73.8%
総資産28,351百万円
純資産22,463百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー3,499百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-404百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,745百万円
現金及び現金同等物期末残高21,534百万円
通期業績予想売上高 28,300百万円(前年比 -3.7%) / 営業利益 4,000百万円(前年比 -23.5%) / 経常利益 4,000百万円(前年比 -23.3%) / 純利益 2,700百万円(前年比 -20.6%)
年間配当予想56円 → 42円(-25.0%)
配当性向50.3%(2024年12月期予想)/50.4%(2023年12月期実績)
セグメント別売上高マーケティングソリューションズ事業 11,789百万円(前年比 -26.3%)、ECソリューションズ事業 17,606百万円(前年比 -10.6%)
セグメント別利益マーケティングソリューションズ事業 1,853百万円(前年比 -35.1%)、ECソリューションズ事業 4,811百万円(前年比 -28.2%)
減価償却費421百万円
減損損失144百万円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 144百万円、投資有価証券評価損 31百万円、その他 0百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 非開示 / 重要な子会社の異動 無
重要な後発事象2024年1月1日から経営管理区分を変更したことに伴い、翌連結会計年度から報告セグメントを2区分から3区分へ変更する。新たにトラベルテック事業を加える。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数34,471,000
期末自己株式数2,133,238
業績の増減要因事業環境の変化、金融分野の広告主の出稿方針変更・広告予算抑制、オンラインモールのキャンペーン施策方針変更により売上高が減少した。人員増、審査・パトロール強化、セキュリティ・新規サービス費用の増加により販管費が増加した。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

事業環境の変化により、アフィリエイトとSTORE's R∞が大幅な減収となった。金融分野の広告主による出稿方針の変更や広告予算の抑制、オンラインモールのキャンペーン施策方針の変更が影響したほか、人員増や審査・パトロール、セキュリティ、新規サービスの費用増加により販管費も増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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