読む価値
54定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-38.9
営業利益の前年同四半期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2023年1月1日〜2023年6月30日連結日本基準売上高14,787百万円前年比 -19.1%進捗 50.8%
営業利益2,718百万円前年比 -38.9%進捗 57.8%
経常利益2,723百万円前年比 -39.7%進捗 57.9%
純利益（親会社株主帰属）1,850百万円前年比 -40.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益57.23円
期末の財政状態
総資産27,801百万円
うち純資産 21,699 百万円自己資本比率 78.1%前期末比 +4.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+2,140
投資-180
財務-936
純増減+1,024
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高21,207百万円
セグメント別売上高マーケティングソリューションズ事業 6,183百万円（前年比 -27.0%）、ECソリューションズ事業 8,603百万円（前年比 -12.2%）
セグメント別利益マーケティングソリューションズ事業 1,010百万円（前年比 -36.8%）、ECソリューションズ事業 2,384百万円（前年比 -31.7%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高29,100百万円（前年比 -18.5%）
営業利益4,700百万円（前年比 -43.0%）
経常利益4,700百万円（前年比 -43.5%）
親会社株主に帰属する当期純利益3,200百万円（前年比 -44.9%）
年間配当予想56円 → 50円（-10.7%）
業績の増減要因
全体として第1四半期連結累計期間の状況が継続し、事業環境の変化に伴うネガティブな影響を強く受けました。アフィリエイトは主に金融分野の広告主の出稿方針変更及び広告予算抑制により減収、STORE's R∞はオンラインモールの新広告商品の利用増加及びキャンペーン施策方針変更の影響により減収となり、主に売上高の減少により営業利益が減少しました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減損損失7百万円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 7百万円、投資有価証券評価損 31百万円、その他 0百万円
減価償却費209百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト・機関投資家向け）
期末発行済株式数34,471,000株
期末自己株式数2,133,238株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 14,787百万円（前年比 -19.1%） |
| 営業利益 | 2,718百万円（前年比 -38.9%） |
| 経常利益 | 2,723百万円（前年比 -39.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,850百万円（前年比 -40.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 57.23円 |
| 自己資本比率 | 当期末 78.1 / 前期末 73.8 |
| 総資産 | 27,801百万円 |
| 純資産 | 21,699百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,140百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -180百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -936百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 21,207百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 29,100百万円（前年比 -18.5%） / 営業利益 4,700百万円（前年比 -43.0%） / 経常利益 4,700百万円（前年比 -43.5%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 3,200百万円（前年比 -44.9%） |
| 年間配当予想 | 56円 → 50円（-10.7%） |
| セグメント別売上高 | マーケティングソリューションズ事業 6,183百万円（前年比 -27.0%）、ECソリューションズ事業 8,603百万円（前年比 -12.2%） |
| セグメント別利益 | マーケティングソリューションズ事業 1,010百万円（前年比 -36.8%）、ECソリューションズ事業 2,384百万円（前年比 -31.7%） |
| 減価償却費 | 209百万円 |
| 減損損失 | 7百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 7百万円、投資有価証券評価損 31百万円、その他 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト・機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 34,471,000株 |
| 期末自己株式数 | 2,133,238株 |
| 業績の増減要因 | 全体として第1四半期連結累計期間の状況が継続し、事業環境の変化に伴うネガティブな影響を強く受けました。アフィリエイトは主に金融分野の広告主の出稿方針変更及び広告予算抑制により減収、STORE's R∞はオンラインモールの新広告商品の利用増加及びキャンペーン施策方針変更の影響により減収となり、主に売上高の減少により営業利益が減少しました。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。金融分野の広告主による出稿方針の変更と広告予算の抑制、オンラインモールの新広告商品の利用増加やキャンペーン施策方針変更の影響により売上高が減少し、主に売上高の減少により営業利益も減少しました。また、セキュリティ強化のためのシステム導入等により販売費及び一般管理費が増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。