読む価値
34軽微
5項目のうち4項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（業績条件型譲渡制限付株式）
誰に、どれだけ出るか
本制度I：普通株式1,160株、本制度II：普通株式9,360株
対象取締役2名
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
株式報酬の総額
本制度I：金銭報酬債権3,967,200円、本制度II：金銭報酬債権32,011,200円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
対象取締役が継続して当社の取締役の地位にあること、および業績条件の達成を条件として、譲渡制限期間満了時に解除。変更後は、2022年12月期の連結EBITDA10,119百万円以上で2,339株、2023年12月期の連結EBITDA7,898百万円以上で2,339株、2024年12月期の連結EBITDA8,956百万円以上で2,339株、2022年12月期乃至2024年12月期の連結EBITDA合計26,973百万円以上で2,343株。
無償取得の事由
対象取締役が継続して取締役の地位にあること、または所定の業績条件の達成を解除条件としており、条件を満たさない株式について当社が無償取得する予定。2022年12月期の業績条件に係る（ア）の株式は無償取得予定。
対象者の区分と人数
対象取締役2名（本制度Iおよび本制度II）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（業績条件型譲渡制限付株式） |
| 発行・処分する株式数 | 本制度I：普通株式1,160株、本制度II：普通株式9,360株 |
| 割当予定先 | 対象取締役2名 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が継続して当社の取締役の地位にあること、および業績条件の達成を条件として、譲渡制限期間満了時に解除。変更後は、2022年12月期の連結EBITDA10,119百万円以上で2,339株、2023年12月期の連結EBITDA7,898百万円以上で2,339株、2024年12月期の連結EBITDA8,956百万円以上で2,339株、2022年12月期乃至2024年12月期の連結EBITDA合計26,973百万円以上で2,343株。 |
| 無償取得の事由 | 対象取締役が継続して取締役の地位にあること、または所定の業績条件の達成を解除条件としており、条件を満たさない株式について当社が無償取得する予定。2022年12月期の業績条件に係る（ア）の株式は無償取得予定。 |
| 対象者の区分と人数 | 対象取締役2名（本制度Iおよび本制度II） |
| 株式報酬の総額 | 本制度I：金銭報酬債権3,967,200円、本制度II：金銭報酬債権32,011,200円 |
この書類が述べていない項目（21件）
発行価額・処分価額発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数払込金額の算定根拠行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。見直し後の中期経営計画を踏まえて業績条件を設定し直すことが、対象取締役に当社業績へのコミットメントを持たせるために適切と判断したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。