読む価値
40定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
6.4
％（売上高の前期比増加率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年1月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高35,708百万円前年比 +6.4%
営業利益8,249百万円前年比 +4.3%
経常利益8,319百万円前年比 +4.7%
純利益（親会社株主帰属）5,806百万円前年比 +78.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益179.60円
売上高営業利益率23.1%
期末の財政状態
総資産28,197百万円
うち純資産 20,820 百万円自己資本比率 73.8%前期末比 +4.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+6,774
投資-367
財務-1,720
純増減+4,687
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高20,184百万円
セグメント別売上高マーケティングソリューションズ事業 16,005百万円（前年比 +1.4%）、ECソリューションズ事業 19,702百万円（前年比 +10.8%）
セグメント別利益マーケティングソリューションズ事業 2,857百万円（前年比 +3.0%）、ECソリューションズ事業 6,704百万円（前年比 +1.9%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高36,200百万円（前年比 +1.4%）
営業利益7,000百万円（前年比 -15.1%）
経常利益7,000百万円（前年比 -15.9%）
純利益4,700百万円（前年比 -19.1%）
年間配当予想43円 → 73円（+69.8%）
配当性向50.2%
業績の増減要因
アフィリエイトは旅行分野の緩やかな回復及び上半期における金融分野の伸長、StoreMatchはECへの注力意識の高まり、メーカー向け広告機能の利用拡大及び利用ストア数の増加により増収。STORE's R∞はオンラインモールが推進する新広告商品の利用増加の影響で大幅減収。営業利益は増収と販売費及び一般管理費の減少、最終利益は前期の減損損失がなくなったことにより増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし（新規・除外の社名は記載なし）
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失当期計上なし（前期はダイナテック株式会社に係る資産2,406百万円）
特別損益の内訳当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
減価償却費415百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト・機関投資家向け）
期末発行済株式数34,471,000株
期末自己株式数2,133,699株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 35,708百万円（前年比 +6.4%） |
| 営業利益 | 8,249百万円（前年比 +4.3%） |
| 経常利益 | 8,319百万円（前年比 +4.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,806百万円（前年比 +78.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 179.60円 |
| 売上高営業利益率 | 23.1% |
| 自己資本比率 | 当期末 73.8% / 前期末 69.2% |
| 総資産 | 28,197百万円 |
| 純資産 | 20,820百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,774百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -367百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,720百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 20,184百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 36,200百万円（前年比 +1.4%） / 営業利益 7,000百万円（前年比 -15.1%） / 経常利益 7,000百万円（前年比 -15.9%） / 純利益 4,700百万円（前年比 -19.1%） |
| 年間配当予想 | 43円 → 73円（+69.8%） |
| 配当性向 | 50.2% |
| セグメント別売上高 | マーケティングソリューションズ事業 16,005百万円（前年比 +1.4%）、ECソリューションズ事業 19,702百万円（前年比 +10.8%） |
| セグメント別利益 | マーケティングソリューションズ事業 2,857百万円（前年比 +3.0%）、ECソリューションズ事業 6,704百万円（前年比 +1.9%） |
| 減価償却費 | 415百万円 |
| 減損損失 | 当期計上なし（前期はダイナテック株式会社に係る資産2,406百万円） |
| 特別損益の内訳 | 当期は特別利益・特別損失ともに計上なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動なし（新規・除外の社名は記載なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト・機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 34,471,000株 |
| 期末自己株式数 | 2,133,699株 |
| 業績の増減要因 | アフィリエイトは旅行分野の緩やかな回復及び上半期における金融分野の伸長、StoreMatchはECへの注力意識の高まり、メーカー向け広告機能の利用拡大及び利用ストア数の増加により増収。STORE's R∞はオンラインモールが推進する新広告商品の利用増加の影響で大幅減収。営業利益は増収と販売費及び一般管理費の減少、最終利益は前期の減損損失がなくなったことにより増加。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。増収は、アフィリエイトで旅行分野が緩やかに回復し上半期に金融分野が伸長したこと、StoreMatchでECへの注力意識やメーカー向け広告機能の利用が高まり利用ストア数が増加したことによる。営業利益は増収と販売費及び一般管理費の減少、最終利益は前期に計上したダイナテック株式会社に係る資産の減損損失がなくなったことによる。次期は旅行分野等の広告出稿回復やEC市場の拡大を見込む一方、STORE's R∞は新広告商品の利用増加の影響で減速が続く見通しとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。