この期間の実績
第1四半期2022年1月1日〜2022年3月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
アフィリエイトは旅行等の外出分野が低調だった一方、EC・金融分野が伸長。StoreMatchはECへの注力意識の高まりを背景に利用ストア数・クリック数が増加。STORE's R∞はオンラインモールのキャンペーンに販促費が流れ、クーポン利用が減少。販売費及び一般管理費は前年同期の本社移転一時費用がなくなり、事務所関連費用、のれん償却費及び減価償却費が減少。前年同期のダイナテック株式会社に係る減損損失がなかった。
該当事項なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 9,558百万円(前年比 +18.2%) |
| 営業利益 | 2,356百万円(前年比 +30.9%) |
| 経常利益 | 2,427百万円(前年比 +32.0%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,653百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 51.16円 |
| 自己資本比率 | 当期末 70.3 / 前期末 69.2 |
| 総資産 | 24,717百万円 |
| 純資産 | 17,389百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,434百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -78百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -836百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 16,017百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 37,000百万円(前年比 +10.2%) / 営業利益 8,700百万円(前年比 +10.0%) / 経常利益 8,700百万円(前年比 +9.5%) / 純利益 6,000百万円(前年比 +84.0%) |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 43.00円 → 56.00円 |
| セグメント別売上高 | セグメント マーケティングソリューションズ事業 / 売上高 4,437百万円(前年比 +12.0%)、セグメント ECソリューションズ事業 / 売上高 5,121百万円(前年比 +24.1%) |
| セグメント別利益 | セグメント マーケティングソリューションズ事業 / セグメント利益 866百万円(前年比 +13.5%)、セグメント ECソリューションズ事業 / セグメント利益 1,794百万円(前年比 +21.1%) |
| 減価償却費 | 100百万円 |
| 減損損失 | 当第1四半期は計上なし。前年同四半期にダイナテック株式会社に係る資産の減損損失2,406百万円を計上。 |
| 特別損益の内訳 | 当第1四半期は特別利益・特別損失とも計上なし(特別損失は-)。 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 非開示 / 除外 非開示 / 注記 重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)は無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 34,471,000株 |
| 期末自己株式数 | 2,155,103株 |
| 業績の増減要因 | アフィリエイトは旅行等の外出分野が低調だった一方、EC・金融分野が伸長。StoreMatchはECへの注力意識の高まりを背景に利用ストア数・クリック数が増加。STORE's R∞はオンラインモールのキャンペーンに販促費が流れ、クーポン利用が減少。販売費及び一般管理費は前年同期の本社移転一時費用がなくなり、事務所関連費用、のれん償却費及び減価償却費が減少。前年同期のダイナテック株式会社に係る減損損失がなかった。 |
この書類が述べていない項目(6件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。アフィリエイトのEC・金融分野が伸長し、StoreMatchは利用ストア数とクリック数が増加した。加えて、前年同期に発生した本社移転の一時費用がなくなり、事務所関連費用、のれん償却費及び減価償却費が減少した。前年同期に計上したダイナテック株式会社に係る資産の減損損失がなかったことも、最終利益の改善要因となった。