読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
12050
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式12,050株（本制度Ⅰ：2,690株、本制度Ⅱ：9,360株）
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名・10,520株
当社執行役員3名・870株
当社従業員3名・660株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,420円
発行価額の総額41,211,000円
調達する資金の額
払込金額の総額41,211,000円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭（報酬）債権合計41,211,000円。本制度Ⅰ：9,199,800円、本制度Ⅱ：32,011,200円。取締役向け報酬枠は本制度Ⅰが年額20百万円以内、本制度Ⅱが連続した3事業年度で80百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年4月22日から当社の取締役を退任する日まで（従業員等についても本割当契約Ⅰと概ね同様）
譲渡制限の解除条件
本制度Ⅰは、払込期日の直前の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日まで継続して取締役の地位にあること。本制度Ⅱは、継続して取締役の地位にあることに加え、2022年12月期連結EBITDA10,119百万円以上、2023年12月期連結EBITDA12,693百万円以上、2024年12月期連結EBITDA15,288百万円以上、または2022年12月期乃至2024年12月期の連結EBITDA合計38,100百万円以上の業績条件を満たすこと。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。また、在任中の不正行為に関して重大な会計不正その他これに準じる事由が生じたと取締役会が判断した場合、全部又は一部を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役2名・10,520株、当社執行役員3名・870株、当社従業員3名・660株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理される。
払込期日
2022年4月22日
払込金額の算定根拠
2022年3月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,420円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2022年3月23日開催の第26期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度及び報酬枠等の承認を取得。
業績への影響
業績への影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式12,050株（本制度Ⅰ：2,690株、本制度Ⅱ：9,360株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,420円 |
| 発行価額の総額 | 41,211,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額41,211,000円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2022年4月22日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 2名 / 株数 10,520株、名称 当社執行役員 / 人数 3名 / 株数 870株、名称 当社従業員 / 人数 3名 / 株数 660株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理される。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年3月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,420円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年4月22日から当社の取締役を退任する日まで（従業員等についても本割当契約Ⅰと概ね同様） |
| 譲渡制限の解除条件 | 本制度Ⅰは、払込期日の直前の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日まで継続して取締役の地位にあること。本制度Ⅱは、継続して取締役の地位にあることに加え、2022年12月期連結EBITDA10,119百万円以上、2023年12月期連結EBITDA12,693百万円以上、2024年12月期連結EBITDA15,288百万円以上、または2022年12月期乃至2024年12月期の連結EBITDA合計38,100百万円以上の業績条件を満たすこと。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。また、在任中の不正行為に関して重大な会計不正その他これに準じる事由が生じたと取締役会が判断した場合、全部又は一部を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役2名・10,520株、当社執行役員3名・870株、当社従業員3名・660株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭（報酬）債権合計41,211,000円。本制度Ⅰ：9,199,800円、本制度Ⅱ：32,011,200円。取締役向け報酬枠は本制度Ⅰが年額20百万円以内、本制度Ⅱが連続した3事業年度で80百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年3月23日開催の第26期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度及び報酬枠等の承認を取得。 |
| 業績への影響 | 業績への影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与、株主との価値共有の促進、業績目標と報酬の連動性の明確化、業績へのコミットメントを持たせること。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。