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2021年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2021年12月期は、EC分野の伸長などにより売上高と営業利益が増加した一方、ダイナテック関連の減損損失により最終利益は減少しました。2022年12月期は、売上高・営業利益・年間配当の増加を見込んでいます。

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規模
2406
百万円
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この期間の実績

通期2021年1月1日〜2021年12月31日連結日本基準
売上高33,560百万円前年比 +15.0%
営業利益7,905百万円前年比 +27.1%
経常利益7,947百万円前年比 +26.7%
純利益(親会社株主帰属)3,260百万円前年比 -23.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益100.92円
売上高営業利益率23.6%
期末の財政状態
総資産23,936百万円
うち純資産 16,566 百万円自己資本比率 69.2%前期末比 +3.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+5,397
投資+34
財務-1,355
純増減+4,076

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高15,498百万円
セグメント別売上高マーケティングソリューションズ事業 15,778百万円(前年比 +5.6%)、ECソリューションズ事業 17,782百万円(前年比 +25.0%)
セグメント別利益マーケティングソリューションズ事業 2,774百万円(前年比 +6.1%)、ECソリューションズ事業 6,577百万円(前年比 +31.9%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高37,000百万円(前年比 +10.2%)
営業利益8,700百万円(前年比 +10.0%)
経常利益8,700百万円(前年比 +9.5%)
純利益6,000百万円(前年比 +84.0%)
年間配当予想41円 → 56円(+36.6%)
配当性向42.6%
業績の増減要因

EC分野の伸長及び金融分野の回復、EC需要の増加、利用事業者(ストア)数の増加、オンラインモールが実施した大型キャンペーンへの対応の奏功により増収となった。最終利益は、ダイナテック株式会社のWeb事業の将来の収益見込みを見直したことに伴う減損損失2,406百万円及び法人税等2,189百万円の計上等により減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失2,406百万円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 2,406百万円、その他 91百万円
減価償却費709百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト・機関投資家向け
期末発行済株式数34,471,000株
期末自己株式数2,155,503株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年1月1日〜2021年12月31日
売上高33,560百万円(前年比 +15.0%)
営業利益7,905百万円(前年比 +27.1%)
経常利益7,947百万円(前年比 +26.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,260百万円(前年比 -23.6%)
1株当たり当期純利益100.92円
売上高営業利益率23.6%
自己資本比率当期末 69.2% / 前期末 65.3%
総資産23,936百万円
純資産16,566百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー5,397百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー34百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,355百万円
現金及び現金同等物期末残高15,498百万円
通期業績予想売上高 37,000百万円(前年比 +10.2%) / 営業利益 8,700百万円(前年比 +10.0%) / 経常利益 8,700百万円(前年比 +9.5%) / 純利益 6,000百万円(前年比 +84.0%)
年間配当予想41円 → 56円(+36.6%)
配当性向42.6%
セグメント別売上高マーケティングソリューションズ事業 15,778百万円(前年比 +5.6%)、ECソリューションズ事業 17,782百万円(前年比 +25.0%)
セグメント別利益マーケティングソリューションズ事業 2,774百万円(前年比 +6.1%)、ECソリューションズ事業 6,577百万円(前年比 +31.9%)
減価償却費709百万円
減損損失2,406百万円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 2,406百万円、その他 91百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト・機関投資家向け
期末発行済株式数34,471,000株
期末自己株式数2,155,503株
業績の増減要因EC分野の伸長及び金融分野の回復、EC需要の増加、利用事業者(ストア)数の増加、オンラインモールが実施した大型キャンペーンへの対応の奏功により増収となった。最終利益は、ダイナテック株式会社のWeb事業の将来の収益見込みを見直したことに伴う減損損失2,406百万円及び法人税等2,189百万円の計上等により減少した。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は、EC分野の伸長、金融分野の回復、EC需要の増加、利用事業者数の増加、大型キャンペーンへの対応の奏功により増加しました。最終利益は、ダイナテック株式会社のWeb事業の将来収益見込みを見直したことによる減損損失2,406百万円と、法人税等2,189百万円の計上などにより減少しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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