広告関連事業の管理区分見直しと報告セグメント再編
FY2019-Q1に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、2023年1月4日付で当社のアドプラットフォーム事業に関する権利義務を新設分割により設立した株式会社ADWAYS DEEEに承継させたこと、並びに本件に付随して当社内の部門を再編したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、全社費用の各報告セグメントへの配分方法を変更しております。」
ADWAYS DEEEへの事業承継及び社内部門再編に伴う全社費用のセグメント配分方法変更を再掲している。 - FY2023-Q4ADWAYS DEEE設立に伴い全社費用のセグメント配分方法を変更有価証券報告書
「当社グループは、2023年1月4日付で当社のアドプラットフォーム事業に関する権利義務を新設分割により設立した株式会社ADWAYS DEEEに承継させたこと、並びに本件に付随して当社内の部門を再編したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より、全社費用の各報告セグメントへの配分方法を変更しております。」
ADWAYS DEEEへの事業承継と社内部門再編に伴い、全社費用の報告セグメントへの配分方法を変更した。前年同期のセグメント利益は変更前の方法で算定されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況を踏まえ、報告セグメントを日本国内外で区分するよりも、下記の通り、当社グループのアドプラットフォームを用いてインターネット広告配信を行う「アドプラットフォーム事業」、総合広告代理業である「エージェンシー事業」と区分した方が、適切な経営資源の配分の決定及び業績の評価を資すると判断いたしました。」
国内外別の区分から、アドプラットフォーム事業、エージェンシー事業及びその他という機能・提供形態に基づく報告セグメント再編を継続している。 - FY2022-Q4再定義有価証券報告書
「このような状況を踏まえ、報告セグメントを日本国内外で区分するよりも、下記の通り、当社グループのアドプラットフォームを用いてインターネット広告配信を行う「アドプラットフォーム事業」、総合広告代理業である「エージェンシー事業」と区分した方が、適切な経営資源の配分の決定及び業績の評価に資すると判断いたしました。」
従来の広告事業・海外事業・メディアコンテンツ事業等の区分から、機能・提供形態に基づくアドプラットフォーム事業、エージェンシー事業及びその他へ報告セグメントを再編した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。」
収益認識会計基準の適用に伴い、報告セグメントの利益又は損失の測定方法も変更したことを再掲している。 - FY2022-Q1収益認識基準に合わせてセグメント利益測定方法を変更有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。」
収益認識会計基準の適用に伴い、報告セグメントの利益又は損失の測定方法も変更した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第1四半期連結会計期間より、前期まで「アプリ・メディア事業」というセグメント名称で表記していた事業を、「メディアコンテンツ事業」という名称に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。」
アプリ・メディア事業からメディアコンテンツ事業への名称変更と、実質的なセグメント情報への影響がないことを再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より従来、グローバル展開を想定したプロダクトの開発及び運営並びにサービス提供に係る事業は「海外事業」セグメントとしておりましたが、広告関連事業の管理区分の見直しに伴い、国内企業を対象として提供する広告関連事業を「広告事業」、現地企業と各国における外国企業を対象として提供する広告関連事業を「海外事業」に含めて開示しております。」
国内企業向け広告関連事業を広告事業、現地企業及び各国の外国企業向けを海外事業とする報告区分を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より従来、グローバル展開を想定したプロダクトの開発及び運営並びにサービス提供に係る事業は「海外事業」セグメントとしておりましたが、広告関連事業の管理区分の見直しに伴い、国内企業を対象として提供する広告関連事業を「広告事業」、現地企業と各国における外国企業を対象として提供する広告関連事業を「海外事業」に含めて開示しております。」
広告関連事業の管理区分を見直し、国内企業向けを広告事業、現地企業及び各国の外国企業向けを海外事業とする報告区分を継続している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より従来、グローバル展開を想定するプロダクトの開発及び運営並びにサービス提供に係る事業は「海外事業」セグメントとしておりましたが、広告関連事業の管理区分の見直しに伴い、国内企業を対象として提供する広告関連事業を「広告事業」、現地企業と各国における外国企業を対象として提供する広告関連事業を「海外事業」に含めて開示しております。」
広告関連事業の管理区分を見直し、国内企業向けを広告事業、現地企業及び各国の外国企業向けを海外事業として開示する区分へ変更した。前年同期のセグメント情報も変更後区分で作成している。