代表取締役への依存
FY2016に初出。26回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。75社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに117社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
代表取締役への依存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
代表取締役への依存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q4再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
代表取締役への依存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
代表取締役への依存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「2021年7月1日付の山田翔の当社代表取締役就任に際し、当社グループでは最高経営責任者に過度に依存しない経営体制を構築すべく、取締役会の監督機能を高めるため、法律や会計の専門家の役員就任や、執行役員制の導入など組織整備を推進してまいりましたが、山田翔、岡村陽久を含む役員、上席執行役員等の幹部社員が事業推進において重要な役割を担っております。」
従来の岡村陽久氏への依存という説明から、代表取締役、取締役会長、役員及び上席執行役員等の複数の幹部社員が重要な役割を担うという説明へ対象を広げた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
代表取締役への依存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q4再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
代表取締役への依存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2代表取締役社長が交代し岡村氏は取締役会長へ移行有価証券報告書
「代表取締役 社長 山田 翔 2021年7月1日 ／ 取締役 会長 岡村 陽久 2021年7月1日」
2021年7月1日付で山田翔氏が代表取締役社長となり、岡村陽久氏は代表取締役社長から取締役会長へ異動した。代表取締役への依存リスクに関して、役職構成の変更が開示されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
代表取締役への依存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
代表取締役への依存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
代表取締役への依存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
代表取締役への依存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020代表取締役の持株比率が低下有価証券報告書
「なお、岡村陽久は、当連結会計年度末現在において発行済株式総数(自己株式を除く)の19.60％の株式を所有しております。」
代表取締役が事業推進上重要な役割を担うとの説明は継続している一方、持株比率は前回開示の21.03％から19.60％となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
代表取締役への依存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
代表取締役への依存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
代表取締役への依存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
代表取締役への依存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
代表取締役への依存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018代表取締役の持株比率を21.03％と開示し、依存回避の体制整備を継続有価証券報告書
「このため、当社グループでは最高経営責任者に過度に依存しない経営体制を構築すべく、取締役会の監督機能を高めるため、法律や会計の専門家の役員就任や、執行役員制の導入など組織整備を推進しておりますが、現時点で何らかの理由により、岡村陽久の業務遂行が困難となった場合、事業推進及び業績その他に影響を及ぼす可能性があります。なお、岡村陽久は、当連結会計年度末現在において発行済株式総数（自己株式を除く）の21.03％の株式を所有しております。」
代表取締役への依存可能性に加え、持株比率21.03％を開示した。取締役会の監督機能強化、専門家の役員就任及び執行役員制の導入を依存回避策として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
代表取締役への依存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
代表取締役への依存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
代表取締役への依存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。」
代表取締役への依存リスクについて、新たな発生や重要な変更は示されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。」
代表取締役への依存リスクについて、新たな発生や重要な変更は示されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
代表取締役への依存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業の推進者は、当社代表取締役である岡村陽久であります。」
代表取締役が経営方針・戦略決定や営業を含む事業推進で重要な役割を果たしており、当連結会計年度末の持株比率は19.5％。