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伊藤忠商事株式会社との資本業務提携、第三者割当による新株式発行及び自己株式処分、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

伊藤忠商事と資本業務提携を結び、同社に新株発行20万株と自己株式処分292万3,800株を行い、約10.996億円を調達する。さらに岡村陽久氏と山田翔氏から伊藤忠商事へ計150万株を譲渡し、伊藤忠商事が筆頭株主・その他の関係会社となる予定である。

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伊藤忠商事株式会社との資本業務提携、第三者割当による新株式発行及び自己株式処分、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

対象となる主体

株式会社アドウェイズ、伊藤忠商事株式会社、岡村陽久氏及び山田翔氏

対象拠点・対象製品

広告配信システム、広告プロダクト、インターネット広告事業及び電力事業に関連する新規事業等

発生2026年11月4日

(取締役会決議日及び資本業務提携契約締結日)。株式発行・株式譲渡及び株主異動の予定日は2026年11月20日。

この開示2026年11月4日
原因

デジタル広告市場及びAI関連市場が急速に変化する中、顧客ニーズへの対応、事業規模の拡大、収益基盤の多角化及び新規事業投資に必要な資金基盤の確保を図るため。

業績への影響額

具体的な影響額は非開示。2026年12月期業績への具体的な影響等は軽微なものに留まる見通し。

計上する会計期間

2026年12月期(業績への影響について)

業績予想への影響

本第三者割当が当社の2026年12月期業績に与える具体的な影響等につきましては軽微なものに留まる見通し。

議決権所有割合の異動

伊藤忠商事株式会社10.24%→20.44%(+10.20pt)大株主順位 第2位 → 第1位
岡村陽久氏20.86%→17.54%(-3.32pt)大株主順位 第1位 → 第2位

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

伊藤忠商事株式会社:40,006個(10.24%、2026年6月30日現在、第2位)。岡村陽久氏:81,493個(20.86%、同日現在、第1位)。

異動後の議決権所有割合

伊藤忠商事株式会社:86,244個(20.44%、第1位)。岡村陽久氏:73,993個(17.54%、第2位)。いずれも2026年11月20日付の異動予定。

今後の見通し

2026年11月20日に第三者割当の払込み及び株式譲渡を行う予定。調達資金は広告配信システム・広告プロダクト関連に398百万円、電力事業関連の新規事業等に700百万円を充当する予定。中長期的には企業価値の向上に資するとしている。

続報の予定

今後開示すべき事項が生じた場合には、判明次第速やかに公表する。

発生した事象
項目内容
事象の名称伊藤忠商事株式会社との資本業務提携、第三者割当による新株式発行及び自己株式処分、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ
発生日2026年11月4日(取締役会決議日及び資本業務提携契約締結日)。株式発行・株式譲渡及び株主異動の予定日は2026年11月20日。
対象となる主体株式会社アドウェイズ、伊藤忠商事株式会社、岡村陽久氏及び山田翔氏
対象拠点・対象製品広告配信システム、広告プロダクト、インターネット広告事業及び電力事業に関連する新規事業等
原因デジタル広告市場及びAI関連市場が急速に変化する中、顧客ニーズへの対応、事業規模の拡大、収益基盤の多角化及び新規事業投資に必要な資金基盤の確保を図るため。
業績への影響額具体的な影響額は非開示。2026年12月期業績への具体的な影響等は軽微なものに留まる見通し。
計上する会計期間2026年12月期(業績への影響について)
業績予想への影響本第三者割当が当社の2026年12月期業績に与える具体的な影響等につきましては軽微なものに留まる見通し。
異動前の議決権所有割合伊藤忠商事株式会社:40,006個(10.24%、2026年6月30日現在、第2位)。岡村陽久氏:81,493個(20.86%、同日現在、第1位)。
異動後の議決権所有割合伊藤忠商事株式会社:86,244個(20.44%、第1位)。岡村陽久氏:73,993個(17.54%、第2位)。いずれも2026年11月20日付の異動予定。
今後の見通し2026年11月20日に第三者割当の払込み及び株式譲渡を行う予定。調達資金は広告配信システム・広告プロダクト関連に398百万円、電力事業関連の新規事業等に700百万円を充当する予定。中長期的には企業価値の向上に資するとしている。
続報の予定今後開示すべき事項が生じた場合には、判明次第速やかに公表する。
この書類が述べていない項目(13件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

デジタル広告市場及びAI関連市場の急速な変化に対応し、デジタルマーケティングの実行リソース強化、顧客伴走型支援、業界再編を通じた事業規模の拡大を図るため。また、電力事業関連の新規事業への投資など、収益基盤の多角化に必要な資金基盤を確保し、伊藤忠商事との長期的かつ強固なパートナーシップを構築するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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