海外ICTハイテク企業の日本市場参入を技術面から支援するパートナー事業
FY2016に初出。23回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社の主たる業務は、創業時からの、海外ICTメーカー・医療機器メーカー・化学分析メーカーの日本市場参入を、専門的な技術サービスでサポートするアウトソーシング事業と、アウトソーシング事業で培った知見を自社サービスとして提供するソリューション事業であります。」
海外メーカー等の日本市場参入を支援するアウトソーシング事業と、蓄積した知見を自社サービス化するソリューション事業を中核とする事業モデルを再確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
事業内容に重要な変更がないと再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社の主たる業務は、創業時からの、海外ICTメーカー・医療機器メーカー・化学分析メーカーの日本市場参入を、専門的な技術サービスでサポートするアウトソーシング事業と、アウトソーシング事業で培った知見を自社サービスとして提供するソリューション事業であります。」
海外メーカー等の日本市場参入を支援するアウトソーシング事業と、蓄積した知見を自社サービス化するソリューション事業を中核とする事業モデルを年次報告書でも再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
事業内容に重要な変更がないと再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社の主たる業務は、創業時からの、海外ICTメーカー・医療機器メーカー・化学分析メーカーの日本市場参入を、専門的な技術サービスでサポートするアウトソーシング事業と、アウトソーシング事業で培った知見を自社サービスとして提供するソリューション事業であります。」
海外メーカー等の日本市場参入を支援するアウトソーシング事業と、知見を自社サービス化するソリューション事業を中核とする事業モデルを再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
従来の事業内容に重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
事業内容の重要な変更はないと記載し、従来の事業モデルを再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる業務は、創業時からの海外ICTハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいはこれら製品を組み合わせた新規サービス等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナー企業として専門的な技術サービスを提供することと、日本国内のエンドユーザーに対して、イネイブラー（世話焼き人）として企業が実現したい「働き方改革や競争力強化に向けたビジネス変革（DX：デジタルトランスフォーメーション）」実現をICT技術で支援するサービスであります。」
海外ICT企業の日本市場参入支援と、日本国内エンドユーザーのDX支援を中核とする事業モデルを再確認している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループの主たる業務は、創業時からの海外ICTハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいはこれら製品を組み合わせた新規サービス等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナー企業として専門的な技術サービスを提供することと、日本国内のエンドユーザーに対して、イネイブラー（世話焼き人）として企業が実現したい「働き方改革や競争力強化に向けたビジネス変革（DX：デジタルトランスフォーメーション）」実現をICT技術で支援するサービスであります。」
従来の海外ICT企業の日本市場参入支援に加え、日本国内のエンドユーザーのDX実現を支援する事業として事業モデルを広げている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当事業は、海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザー向けの技術トレーニング事業を請負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。」
海外メーカー等の日本市場参入を技術トレーニング、人財コンサルティング等で支援する事業内容を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当事業は、海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請け負うほか、当社独自のＩＣＴの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。」
海外メーカー等の日本市場参入を技術トレーニング、人財コンサルティング等で支援する中核事業を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当事業は、海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請け負うほか、当社独自のＩＣＴの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。」
海外メーカー等の日本市場参入を技術トレーニング、人財コンサルティング等で支援する事業内容を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる業務は、海外ＩＣＴハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいはこれら製品を組み合わせた新規サービス等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナ企業として専門的な技術サービスを提供することであります。」
海外ICTハイテク企業の日本市場参入を技術面から支援する事業モデルを引き続き中核業務として記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか、当社独自のＩＣＴの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。」
海外メーカー等の日本市場参入を技術トレーニングや人財コンサルティングで支援する中核事業を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる業務は、海外ＩＣＴハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいはこれら製品を組み合わせた新規サービス等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナ企業として専門的な技術サービスを提供することであります。」
海外ICTハイテク企業の日本市場参入を技術面から支援する事業モデルを、年次報告書でも中核業務として再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか、ITスキルアセスメントツールであるGAIT（ゲイト）によるスキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的な人財コンサルティングサービスとして提供しております。」
海外メーカー等の日本市場参入を技術トレーニング、GAIT、教育を含む人財コンサルティングで支援する事業内容を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか、ITスキルアセスメントツールであるGAIT（ゲイト）によるスキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的な人財コンサルティングサービスとして提供しております。」
海外メーカー等の日本市場参入を技術トレーニング、GAIT、人財コンサルティングで支援する事業内容を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか、ITスキルアセスメントツールであるGAIT（ゲイト）によるスキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的な人財コンサルティングサービスとして提供しております。」
海外メーカー等の日本市場参入を技術トレーニングやGAIT、人財コンサルティングで支援する中核事業を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる業務は、海外ＩＣＴハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいはこれら製品を組み合わせた新規サービス等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナ企業として専門的な技術サービスを提供することであります。」
海外ICTハイテク企業の日本市場参入を技術面から支援する事業モデルを、年次報告書でも中核業務として再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか、ＩＴエンジニアに、必要とされるスキルを定量的に可視化するアセスメントツール「ＧＡＩＴ」のサービス提供を行っております。」
海外メーカー等の日本市場参入を技術トレーニング等で支援する事業内容が継続して記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか」
海外メーカー等の日本市場参入を技術面から支援する事業内容が引き続き記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか」
海外メーカー等の日本市場参入を技術面から支援する事業モデルが引き続き記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループ（当社及び子会社）は、当社及び子会社４社により構成されています。当社グループの主たる業務は、海外ＩＣＴハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいはこれら製品を組み合わせた新規サービス等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナ企業として専門的な技術サービスを提供することであります。」
海外ICT企業の日本市場参入支援を中核とする事業モデルを示している。