JTP（2488）・施策収益認識会計基準の通期適用影響を確定
収益認識会計基準の2022年3月期からの適用
FY2019に初出。4回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響364社が書いているテーマ・逆風217社・追い風11社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに82社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの364件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022収益認識会計基準の通期適用影響を確定有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は215,117千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は45,815千円減少し、売上原価は48,087千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,272千円増加しております。」
収益認識会計基準等の適用について、通期の契約資産・売上高・売上原価・利益への影響額を開示した。 - FY2022-Q3収益認識会計基準の第３四半期累計適用影響を更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,673千円減少し、売上原価は15,935千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,261千円増加しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準等について、第3四半期累計期間における売上高、売上原価、利益への影響額を開示した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を実際に適用した。代理人取引の純額表示や請負契約の一定期間にわたる収益認識へ変更し、売上高11,872千円、営業利益等4,759千円の影響を開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を初めて記載している。