JTP（2488）・事実前進
本社オフィスエリア縮小に伴う固定資産減損損失
FY2022-Q2に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2022。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている28社のうち14社を表示しています。上の文は28社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「全社資産については、本社オフィスの一部解約に伴い、将来の使用見込みがない資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。」
本社オフィスエリア縮小に伴う資産について、全社資産15,072千円等の減損損失を計上し、縮小方針が会計上の処理に反映された。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「本社オフィスエリアの縮小の意思決定に伴い該当する資産について、教育ソリューション事業で8,543千円、ICTソリューション事業で4,683千円、デジタルソリューション事業で439千円の減損損失を計上しております。」
本社オフィスエリアの縮小を意思決定し、教育ソリューション事業、ICTソリューション事業、デジタルソリューション事業に係る資産について合計13,665千円の減損損失を計上した。