JTP（2488）・リスク削除
新型コロナウイルス感染症による事業活動制限・業績影響リスク
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症による事業活動・サプライチェーン・需要・業績への影響リスク1250社が書いているテーマ・逆風1262社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに38社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1276件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023削除有価証券報告書新型コロナウイルス感染症による事業活動制限・業績影響を独立したリスク項目として記載した箇所は、当年度のリスク記載では確認できない。
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、感染症等が流行した場合に備え、在宅勤務やリモートワーク等を可能とする勤務体制や環境等の整備を継続しています。」
感染症による事業活動制限リスクを継続して認識し、在宅勤務・リモートワーク可能な体制整備を対策としている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大により経済活動が制限される等厳しい状況が続きました。また2020年４月の緊急事態宣言解除後は、経済活動のレベルが段階的に引き上げられたものの、感染症再拡大の懸念や収束時期が見通せないことにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスによる経済活動の制限と感染再拡大への警戒を継続して記載している。事業面では訪問制限や案件凍結・延期などの影響が続く一方、7月以降に一部回復も示している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「総じて当第１四半期連結累計期間においては、新たな戦略的サービスを投入したものの、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける結果となり」
前事業年度に開示した感染症リスクについて、売上減少、案件凍結・延期、訪問サービス不能、セグメント利益減少および全社赤字という実際の影響が発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウィルス等の感染症が再び流行し、国内にて緊急事態宣言等が発令されるような場合、顧客企業のＩＴ投資が抑制され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2019年より会社全体で在宅勤務ができる環境整備を取り組んだ結果、2020年４月からの緊急事態宣言期間中において大半の業務は、在宅勤務で対応することが実証されました。」
新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言を受けた在宅勤務対応が初めて明示されている。大半の業務は在宅勤務で対応できた一方、訪問・機器取扱いを伴う一部サービスは提供不能となる可能性を開示している。