JTP（2488）・施策再掲
コンプライアンス委員会とコーポレート本部によるサステナビリティ管理
FY2023に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サステナビリティ関連リスク・機会の全社ガバナンスによる管理・監督268社が書いているテーマ・逆風10社・追い風220社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに75社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの270件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「サステナビリティに関連するリスク及び機会等については、原則として月１回開催される取締役会における経営の重要な意思決定及び業務執行の監督並びに監査等委員会及び内部監査室による監査を通じて検討を行っております。」
サステナビリティ関連のリスク・機会について、月次取締役会、監査等委員会、内部監査室を通じて検討・監督する体制を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「これら活動が社会課題の解決につながる適正な活動であることを俯瞰的に確認する機関として、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。また、これらの活動に伴うリスクを組織横断的に監視する役割を、「コーポレート本部」が担っております。各活動については、取締役会に報告されます。」
サステナビリティ活動について、コンプライアンス委員会、コーポレート本部、取締役会による確認・監視・報告体制を再確認している。 - FY2023初出有価証券報告書
「これら活動が社会課題の解決につながる適正な活動であることを俯瞰的に確認する機関として、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。また、これらの活動に伴うリスクを組織横断的に監視する役割を、「コーポレート本部」が担っております。各活動については、当社取締役会に報告されます。」
サステナビリティ活動について、コンプライアンス委員会による確認、コーポレート本部による横断的リスク監視、取締役会への報告という管理体制を示している。