JTP（2488）・リスク再掲
情報漏洩に伴う損害賠償・信用低下リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
6記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
機密・個人情報漏洩リスク1039社が書いているテーマ・逆風1051社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに129社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1054件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社は情報管理を経営の最重要事項に位置付け、社内に専門組織を設置し、各種認証の取得や情報セキュリティ教育を推進するとともに、ビジネス基盤におけるセキュリティ対策を随時実施し、情報管理体制の強化に努めております。」
サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故の信用・賠償リスクと、専門組織・認証・教育・対策による管理方針を再確認している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループは情報管理を経営の最重要事項に位置付け、社内に専門組織を設置し、各種認証の取得や情報セキュリティ教育を推進するとともに、ビジネス基盤におけるセキュリティ対策を随時実施し、情報管理体制の強化に努めております。」
従来の情報漏洩時の損害賠償・信用低下リスクから、サイバー攻撃等を含む情報セキュリティ事故と、専門組織・認証・教育・対策による管理体制へ記載を広げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかし、実際に情報漏洩が発生した場合には、顧客より情報漏洩に関連する損失について損害賠償を請求される可能性があり、その場合当社グループの信用が低下し経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
情報漏洩発生時の損害賠償・信用低下リスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかし、実際に情報漏洩が発生した場合には、顧客より情報漏洩に関連する損失について損害賠償を請求される可能性があり、その場合当社グループの信用が低下し経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
情報漏洩発生時の損害賠償・信用低下リスクを継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、実際に情報漏洩が発生した場合には、顧客より情報漏洩に関連する損失について損害賠償を請求される可能性があり、その場合当社グループの信用が低下し経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
情報漏洩発生時の損害賠償・信用低下リスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、実際に情報漏洩が発生した場合には、顧客より情報漏洩に関連する損失について損害賠償を請求される可能性があり、その場合当社グループの信用が低下し経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
情報統制と機密性確保に努める一方、漏洩発生時の賠償・信用リスクを開示している。