JTP（2488）・施策再掲
夢真ホールディングス等との資本業務提携
FY2017-Q2に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2019-Q2。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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夢真ホールディングス等との資本業務提携・夢エデュケーション株式売却1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社の持分法適用関連会社であった株式会社夢エデュケーションは当社が保有株式の全てを売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。」
夢エデュケーション株式を全て売却し、持分法適用関連会社から除外した状態を再確認している。 - FY2019-Q1夢エデュケーション株式の全売却有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社夢エデュケーションは当社が保有株式の全てを売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。」
夢真ホールディングス等との資本業務提携後に持分法適用関連会社となっていた夢エデュケーションについて、保有株式を全て売却し、持分法適用範囲から除外した。 - FY2017前進有価証券報告書
「なお、当連結会計年度から株式会社夢エデュケーションを持分法適用の関連会社に含めております。これは、当連結会計年度中に当社が株式会社夢エデュケーション株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることとしたものであります。」
夢真ホールディングスとの資本業務提携後、夢エデュケーション株式の取得により持分法適用関連会社となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、平成28年９月28日に株式会社夢真ホールディングスと資本業務提携契約を締結し、教育事業分野で協業を開始致しました。今後は、両社の強みを生かし、事業拡大をはかってまいります。」
資本業務提携契約の締結後、教育事業分野での協業を開始した。株式会社夢エデュケーションは持分法適用の範囲にも含まれた。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成28年９月28日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社夢真ホールディングス並びに株式会社夢真ホールディングスの完全子会社である株式会社夢エデュケーション並びに株式会社夢真ホールディングスの子会社である株式会社夢テクノロジーとの間で資本業務提携に関する契約を締結致しました。」
夢真ホールディングス、その完全子会社および子会社との資本業務提携契約の締結を新たに開示している。