JTP（2488）・リスク再定義
地震等自然災害によるシステム損害・事業中断リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大規模災害・システム障害による事業継続リスク88社が書いているテーマ・逆風85社・追い風4社
JTPがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている88社のうち14社を表示しています。上の文は88社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再定義有価証券報告書
「地震等の大規模な自然災害の発生やテロ被害等に見舞われ、当社グループの設備・インフラへ甚大な損害や人的被害が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。」
従来のシステム損害・事業中断リスクから、大規模自然災害に加えてテロ、設備・インフラ損害、人的被害を含むリスクへ表現を広げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、本社（品川）のメイン回線のほかに関西事業所にバックアップ回線を保有するなど、地震等の自然災害に対する対策は講じておりますが、当社グループ内で構築しているシステム等が損害を被る危険性があります。」
バックアップ回線等の対策を示しつつ、自然災害によるシステム損害・事業中断リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、本社（品川）のメイン回線のほかに関西事業所にバックアップ回線を保有するなど、地震等の自然災害に対する対策は講じておりますが、当社グループ内で構築しているシステム等が損害を被る危険性があります。」
バックアップ回線等の対策を示しつつ、自然災害によるシステム損害・事業中断リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは、本社（品川）のメイン回線のほかに関西事業所にバックアップ回線を保有するなど、地震等の自然災害に対する対策は講じておりますが、当社グループ内で構築しているシステム等が損害を被る危険性があります。」
バックアップ回線等の対策を示しつつ、自然災害によるシステム損害・事業中断リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、本社（品川）のメイン回線のほかに関西事業所にバックアップ回線を保有するなど、地震等の自然災害に対する対策は講じておりますが、当社グループ内で構築しているシステム等が損害を被る危険性があります。」
関西事業所のバックアップ回線を対策として示しつつ、システム損害や復旧費用の可能性を記載している。