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決算2488JTP情報通信・サービスその他

2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.4%増、営業利益が51.3%増となり、増収・大幅増益でした。通期の業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていません。

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規模
51.3
%(営業利益の前年同期比増加率)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日非連結(個別)日本基準
売上高2,483百万円前年比 +7.4%進捗 24.8%
営業利益226百万円前年比 +51.3%進捗 22.6%
経常利益227百万円前年比 +48.7%進捗 22.7%
純利益(親会社株主帰属)150百万円前年比 +48.3%進捗 21.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益27.25円
期末の財政状態
総資産6,010百万円
うち純資産 3,767 百万円自己資本比率 62.7%前期末比 +1.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高デジタルイノベーション事業 800,128千円(前年比 +42.9%)、ICT事業 1,205,690千円(前年比 -6.4%)、ライフサイエンス事業 467,792千円(前年比 +4.1%)、その他 10,043千円(前年比 -31.9%)
セグメント別利益デジタルイノベーション事業 134,743千円、ICT事業 276,456千円(前年比 -7.3%)、ライフサイエンス事業 66,122千円(前年比 -3.8%)、その他 -382千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高10,000百万円(前年比 +1.0%)
営業利益1,000百万円(前年比 +3.8%)
経常利益1,000百万円(前年比 +2.0%)
純利益700百万円(前年比 +2.0%)
年間配当予想49.00円 → 50.00円(+2.0%)
業績の増減要因

生成AI関連案件やセキュリティ需要の拡大、個社向け研修の受注増加、内部脅威対策ソリューションの拡大、Third AIおよびアプリケーション開発サービスの好調、高付加価値案件へのシフト、自社ソリューションの拡販と既存顧客の深耕。ICT事業では大型スポット案件の反動減、自社クラウド運用サービスKyriosの伸長、常駐運用サービスの減少。ライフサイエンス事業ではICTサービスの伸長と人員体制強化等。その他では一部案件の終了。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失該当事項はありません
減価償却費10,218千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者の記載なし)
期末発行済株式数6,015,600株
期末自己株式数563,032株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高2,483百万円(前年比 +7.4%)
営業利益226百万円(前年比 +51.3%)
経常利益227百万円(前年比 +48.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益150百万円(前年比 +48.3%)
1株当たり当期純利益27.25円
自己資本比率当期末 62.7 / 前期末 61.7
総資産6,010百万円
純資産3,767百万円
通期業績予想売上高 10,000百万円(前年比 +1.0%) / 営業利益 1,000百万円(前年比 +3.8%) / 経常利益 1,000百万円(前年比 +2.0%) / 純利益 700百万円(前年比 +2.0%)
年間配当予想49.00円 → 50.00円(+2.0%)
セグメント別売上高デジタルイノベーション事業 800,128千円(前年比 +42.9%)、ICT事業 1,205,690千円(前年比 -6.4%)、ライフサイエンス事業 467,792千円(前年比 +4.1%)、その他 10,043千円(前年比 -31.9%)
セグメント別利益デジタルイノベーション事業 134,743千円、ICT事業 276,456千円(前年比 -7.3%)、ライフサイエンス事業 66,122千円(前年比 -3.8%)、その他 -382千円
減価償却費10,218千円
減損損失該当事項はありません
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者の記載なし)
期末発行済株式数6,015,600株
期末自己株式数563,032株
業績の増減要因生成AI関連案件やセキュリティ需要の拡大、個社向け研修の受注増加、内部脅威対策ソリューションの拡大、Third AIおよびアプリケーション開発サービスの好調、高付加価値案件へのシフト、自社ソリューションの拡販と既存顧客の深耕。ICT事業では大型スポット案件の反動減、自社クラウド運用サービスKyriosの伸長、常駐運用サービスの減少。ライフサイエンス事業ではICTサービスの伸長と人員体制強化等。その他では一部案件の終了。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

生成AI関連案件やセキュリティ需要の拡大、個社向け研修の受注増加、内部脅威対策ソリューションや自社AIサービスの伸長、高付加価値案件へのシフト、自社ソリューションの拡販と既存顧客の深耕が寄与しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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