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8.3
％（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2025年4月1日〜2025年12月31日非連結（個別）日本基準売上高7,350百万円前年比 +8.3%進捗 76.3%
営業利益629百万円前年比 +6.6%進捗 75.8%
経常利益640百万円前年比 +7.0%進捗 77.1%
純利益（親会社株主帰属）430百万円前年比 +8.2%進捗 71.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益75.70円
期末の財政状態
総資産5,938百万円
うち純資産 3,891 百万円自己資本比率 65.5%前期末比 +3.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高デジタルイノベーション事業 1,879,493千円（前年比 +11.0%）、ICT事業 3,966,343千円（前年比 +7.6%）、ライフサイエンス事業 1,458,928千円（前年比 +5.0%）、その他 45,718千円（前年比 +177.3%）
セグメント別利益デジタルイノベーション事業 127,118千円（前年比 -10.6%）、ICT事業 870,834千円（前年比 -4.4%）、ライフサイエンス事業 269,130千円（前年比 +40.6%）、その他 754千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高9,632百万円（前年比 +4.6%）
営業利益830百万円（前年比 +1.2%）
経常利益830百万円（前年比 +0.2%）
純利益600百万円（前年比 +6.6%）
業績予想の修正無
年間配当予想41円 → 43円
業績の増減要因
ICTサービス市場でDX関連投資と顧客企業の投資拡大が続いた。人財育成ソリューションはWeb試験配信プラットフォームおよびLearning Boosterの利用者増加、ICT事業はガバメントクラウド関連をはじめとするスポット案件の受注、ライフサイエンス事業は医療機器保守・ICTサービスの伸長と人員配置の最適化が寄与した。一方、セキュリティサービスでは営業体制強化による人件費増加、DX開発サービスでは大型案件の一部失注・後倒しと投資継続が影響した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2026年2月10日開催の取締役会で自己株式取得を決議。取得株式数は350,000株（上限）、取得価額は500,000,000円（上限）、取得期間は2026年2月12日から2026年8月31日まで、市場買付けで実施する。
減損損失該当事項はありません
減価償却費40,268千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者なし）
期末発行済株式数6,015,600株
期末自己株式数314,032株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年12月31日 |
| 売上高 | 7,350百万円（前年比 +8.3%） |
| 営業利益 | 629百万円（前年比 +6.6%） |
| 経常利益 | 640百万円（前年比 +7.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 430百万円（前年比 +8.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 75.70円 |
| 自己資本比率 | 当期末 65.5 / 前期末 61.8 |
| 総資産 | 5,938百万円 |
| 純資産 | 3,891百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 9,632百万円（前年比 +4.6%） / 営業利益 830百万円（前年比 +1.2%） / 経常利益 830百万円（前年比 +0.2%） / 純利益 600百万円（前年比 +6.6%） |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 41円 → 43円 |
| セグメント別売上高 | デジタルイノベーション事業 1,879,493千円（前年比 +11.0%）、ICT事業 3,966,343千円（前年比 +7.6%）、ライフサイエンス事業 1,458,928千円（前年比 +5.0%）、その他 45,718千円（前年比 +177.3%） |
| セグメント別利益 | デジタルイノベーション事業 127,118千円（前年比 -10.6%）、ICT事業 870,834千円（前年比 -4.4%）、ライフサイエンス事業 269,130千円（前年比 +40.6%）、その他 754千円 |
| 減価償却費 | 40,268千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 2026年2月10日開催の取締役会で自己株式取得を決議。取得株式数は350,000株（上限）、取得価額は500,000,000円（上限）、取得期間は2026年2月12日から2026年8月31日まで、市場買付けで実施する。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者なし） |
| 期末発行済株式数 | 6,015,600株 |
| 期末自己株式数 | 314,032株 |
| 業績の増減要因 | ICTサービス市場でDX関連投資と顧客企業の投資拡大が続いた。人財育成ソリューションはWeb試験配信プラットフォームおよびLearning Boosterの利用者増加、ICT事業はガバメントクラウド関連をはじめとするスポット案件の受注、ライフサイエンス事業は医療機器保守・ICTサービスの伸長と人員配置の最適化が寄与した。一方、セキュリティサービスでは営業体制強化による人件費増加、DX開発サービスでは大型案件の一部失注・後倒しと投資継続が影響した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ICTサービス市場ではDX関連投資が活況で顧客企業の投資拡大が続いた。人財育成ソリューションの利用者増加、ガバメントクラウド関連などのスポット案件、医療機器保守・ICTサービスの伸長、人員配置の最適化などが増収増益要因となった一方、営業体制強化による人件費増加、大型案件の一部失注・後倒し、新たなソリューションへの投資継続が利益を押し下げた。自己株式取得は、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。