読む価値
36軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
31300
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか31,300株
当社普通株式31,300株（自己株式）
当社の取締役4名・13,500株
当社の執行役員（取締役と兼務していない者）8名・17,800株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき982円
発行価額の総額30,736,600円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計30,736,600円（取締役13,257,000円、執行役員17,479,600円）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
取締役：払込期日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任・退職する日まで。執行役員：払込期日から2027年7月15日まで。
譲渡制限の解除条件
取締役：譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して所定の地位にあること。執行役員：譲渡制限期間の開始日から2025年3月31日まで継続して執行役員の地位にあること。正当な事由または死亡による退任・退職の場合は在任期間に応じて一部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為を行ったと取締役会が認めた場合その他割当契約で定める一定の事由に該当した場合、株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式も無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役4名・13,500株、当社の執行役員8名・17,800株
割当予定先の保有方針
取締役は払込期日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任・退職する日まで、執行役員は払込期日から2027年7月15日まで、譲渡・担保権設定その他の処分ができない。
払込期日
2024年7月16日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2024年6月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値982円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式31,300株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき982円 |
| 発行価額の総額 | 30,736,600円 |
| 払込期日 | 2024年7月16日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役 / 人数 4名 / 株数 13,500株、名称 当社の執行役員（取締役と兼務していない者） / 人数 8名 / 株数 17,800株 |
| 割当予定先の保有方針 | 取締役は払込期日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任・退職する日まで、執行役員は払込期日から2027年7月15日まで、譲渡・担保権設定その他の処分ができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2024年6月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値982円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 取締役：払込期日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任・退職する日まで。執行役員：払込期日から2027年7月15日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 取締役：譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して所定の地位にあること。執行役員：譲渡制限期間の開始日から2025年3月31日まで継続して執行役員の地位にあること。正当な事由または死亡による退任・退職の場合は在任期間に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為を行ったと取締役会が認めた場合その他割当契約で定める一定の事由に該当した場合、株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役4名・13,500株、当社の執行役員8名・17,800株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計30,736,600円（取締役13,257,000円、執行役員17,479,600円） |
この書類が述べていない項目（15件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株価上昇と中長期的な企業価値向上へのインセンティブを高め、対象者と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。