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中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
5967572
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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日非連結(個別)日本基準売上高5,967百万円進捗 77.0%
営業利益412百万円
経常利益424百万円進捗 77.1%
純利益(親会社株主帰属)293百万円進捗 81.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
1株当たり当期純利益52.15円
期末の財政状態
総資産4,749百万円
うち純資産 3,115 百万円自己資本比率 65.6%前期末比 +4.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高デジタルイノベーション事業 1,290,640千円、ICT事業 3,388,602千円、ライフサイエンス事業 1,287,839千円、その他 489千円
セグメント別利益デジタルイノベーション事業 90,916千円、ICT事業 669,971千円、ライフサイエンス事業 177,014千円、その他 -13,284千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,750百万円(前年比 +5.0%)
営業利益非開示
経常利益550百万円(前年比 +17.8%)
純利益358百万円(前年比 +17.1%)
業績予想の修正無
年間配当予想31円 → 25円(-19.4%)
業績の増減要因
国内企業のIT投資は中長期的視点の投資が堅調に推移。成長事業領域で新サービスを提供し、投資事業領域への先行投資を実行した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 1社:Japan Third Party of Americas,Inc.(解散・清算決議に伴い第1四半期から非連結決算へ変更)
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数6,015,600株
期末自己株式数370,032株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結(個別) |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 5,967百万円 |
| 営業利益 | 412百万円 |
| 経常利益 | 424百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 293百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 52.15円 |
| 自己資本比率 | 当期末 65.6% / 前期末 61.2% |
| 総資産 | 4,749百万円 |
| 純資産 | 3,115百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,750百万円(前年比 +5.0%) / 営業利益 非開示 / 経常利益 550百万円(前年比 +17.8%) / 純利益 358百万円(前年比 +17.1%) |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 31円 → 25円(-19.4%) |
| セグメント別売上高 | デジタルイノベーション事業 1,290,640千円、ICT事業 3,388,602千円、ライフサイエンス事業 1,287,839千円、その他 489千円 |
| セグメント別利益 | デジタルイノベーション事業 90,916千円、ICT事業 669,971千円、ライフサイエンス事業 177,014千円、その他 -13,284千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません) |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 1社:Japan Third Party of Americas,Inc.(解散・清算決議に伴い第1四半期から非連結決算へ変更) |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 6,015,600株 |
| 期末自己株式数 | 370,032株 |
| 業績の増減要因 | 国内企業のIT投資は中長期的視点の投資が堅調に推移。成長事業領域で新サービスを提供し、投資事業領域への先行投資を実行した。 |
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。子会社Japan Third Party of Americas,Inc.の解散・清算決議に伴い、第1四半期会計期間から非連結決算へ変更したため、前年同期との比較分析は行っていない。国内企業のIT投資が堅調に推移する中、新サービスの提供や投資事業領域への先行投資を進めた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。