読む価値
33軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
243.87
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2023年4月1日〜2023年9月30日非連結（個別）日本基準売上高3,899百万円進捗 50.3%
営業利益243百万円
経常利益258百万円進捗 46.9%
純利益（親会社株主帰属）183百万円進捗 51.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益32円59銭
期末の財政状態
総資産4,809百万円
うち純資産 3,033 百万円自己資本比率 63.1%前期末比 +1.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+199,942
投資-47,755
財務-117,442
純増減+34,745
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,565,499千円
セグメント別売上高デジタルイノベーション事業 840,089千円、ICT事業 2,224,452千円、ライフサイエンス事業 834,875千円、その他 489千円
セグメント別利益デジタルイノベーション事業 70,358千円、ICT事業 421,316千円、ライフサイエンス事業 102,750千円、その他 -8,241千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,750百万円（前年比 +5.0%）
営業利益非開示
経常利益550百万円（前年比 +17.8%）
純利益358百万円（前年比 +17.1%）
年間配当予想31円 → 25円
業績の増減要因
子会社の解散・清算決議に伴い非連結決算へ変更したため、前年同四半期との比較分析は行っていない。世界経済の先行き不透明感が続く一方、日本経済の回復とIT投資の堅調推移の下、成長事業領域の事業モデル確立・収益化、投資事業領域への先行投資、新サービスの営業・マーケティング強化に取り組んだ。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 1社（Japan Third Party of Americas,Inc.）
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳該当事項なし
減価償却費20,080千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者は非開示）
期末発行済株式数6,015,600
期末自己株式数370,032
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 3,899百万円 |
| 営業利益 | 243百万円 |
| 経常利益 | 258百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 183百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 32円59銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 63.1 / 前期末 61.2 |
| 総資産 | 4,809百万円 |
| 純資産 | 3,033百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 199,942千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -47,755千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -117,442千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,565,499千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,750百万円（前年比 +5.0%） / 営業利益 非開示 / 経常利益 550百万円（前年比 +17.8%） / 純利益 358百万円（前年比 +17.1%） |
| 年間配当予想 | 31円 → 25円 |
| セグメント別売上高 | デジタルイノベーション事業 840,089千円、ICT事業 2,224,452千円、ライフサイエンス事業 834,875千円、その他 489千円 |
| セグメント別利益 | デジタルイノベーション事業 70,358千円、ICT事業 421,316千円、ライフサイエンス事業 102,750千円、その他 -8,241千円 |
| 減価償却費 | 20,080千円 |
| 特別損益の内訳 | 該当事項なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 1社（Japan Third Party of Americas,Inc.） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者は非開示） |
| 期末発行済株式数 | 6,015,600 |
| 期末自己株式数 | 370,032 |
| 業績の増減要因 | 子会社の解散・清算決議に伴い非連結決算へ変更したため、前年同四半期との比較分析は行っていない。世界経済の先行き不透明感が続く一方、日本経済の回復とIT投資の堅調推移の下、成長事業領域の事業モデル確立・収益化、投資事業領域への先行投資、新サービスの営業・マーケティング強化に取り組んだ。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。子会社Japan Third Party of Americas,Inc.の解散・清算を決議し、同社の金額・質的重要性が乏しく、他に子会社も存在しないため、第1四半期会計期間から非連結決算に変更した。事業面では、成長事業領域の事業モデル確立・収益化、投資事業領域への先行投資、新サービスの営業・マーケティング強化に取り組んだ。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。