出前館（2484）・方針再掲
収益認識会計基準の適用による販売促進費の売上控除
FY2022-Q1に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による顧客対価の売上控除表示10社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「なお、特定のユーザーに対して発行付与することができる付与型クーポンを導入したことに伴い、2025年８月期第２四半期より、これらの販売促進にかかる金額は、変動対価が含まれる取引として取引価格（売上高）から減額する処理を採用しております。」
付与型クーポンに係る販売促進額を変動対価として売上高から減額する収益認識処理を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「これらの販売促進にかかる金額は、変動対価が含まれる取引として取引価格（売上高）から減額する処理を採用しております。」
付与型クーポンに係る販売促進額を売上高から減額する収益認識処理を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「特定のユーザーに対して発行付与することができる付与型クーポンを導入いたしました。これらの販売促進にかかる金額は、変動対価が含まれる取引として取引価格（売上高）から減額する処理を採用しております。」
付与型クーポンの導入に伴う販売促進費について、変動対価として売上高から減額する収益認識処理を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,352,957千円減少、販売費及び一般管理費は7,352,957千円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準により、累計期間の売上高と販売費及び一般管理費が同額減少したことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,280,336千円減少、販売費及び一般管理費は5,280,336千円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準により、累計期間の売上高と販売費及び一般管理費が同額減少したことを開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたユーザーに対する販売促進費等の一部について、変動対価が含まれる取引として、取引価格から減額する処理に変更しております。」
当第1四半期から収益認識会計基準等を適用し、ユーザー向け販売促進費等の一部を売上高から控除する会計処理へ変更した。適用により当四半期の売上高は1,850,296千円減少した。