小規模組織における人員・内部管理体制の不足
FY2016に初出。。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに34社。
- FY2025組織規模更新有価証券報告書
「当社は、2025年８月末時点、取締役６名、監査役３名並びに従業員356名と小規模組織であり」
提出会社の従業員数を342名から356名へ更新し、引き続き小規模組織に伴う内部管理体制のリスクを記載している。 - FY2024組織規模更新有価証券報告書
「当社は、2024年８月末時点、取締役６名、監査役４名並びに従業員342名と小規模組織であり、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。」
提出会社の組織規模を更新し、従業員342名となっても引き続き小規模組織に伴う内部管理体制のリスクを記載している。 - FY2022組織規模更新有価証券報告書
「当社は、2022年８月末時点、取締役５名、監査役４名並びに従業員363名と小規模組織であり、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。また、連結子会社である株式会社出前館コミュニケーションズは2022年８月末時点、取締役４名、監査役１名並びに従業員47名と同様に小規模組織となっております。」
提出会社の従業員数を301名から363名、連結子会社の従業員数を53名から47名へ更新し、なお小規模組織に伴うリスクを記載している。 - FY2021組織規模更新有価証券報告書
「当社は、2021年8月末現在、取締役７名、監査役４名並びに従業員301名と小規模組織であり、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。また、連結子会社である株式会社出前館コミュニケーションズは2021年8月末現在、取締役５名、監査役１名並びに従業員53名と同様に小規模組織となっております。」
提出会社と連結子会社の組織規模を更新し、なお小規模組織に伴う内部管理体制のリスクを記載している。 - FY2020組織規模更新有価証券報告書
「当社は、2020年８月末現在、取締役６名、監査役４名並びに従業員267名と小規模組織であり、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。」
従業員数が前回の139名から267名へ増加した一方、会社自身は引き続き小規模組織として組織対応の不足リスクを記載している。 - FY2019組織規模更新有価証券報告書
「当社は2019年８月末現在、取締役９名、監査役４名並びに従業員139名と小規模組織であり、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。」
従業員数は86名から139名へ増加したが、会社自身は引き続き小規模組織として組織対応の不足リスクを記載している。 - FY2018組織規模更新有価証券報告書
「当社は2018年８月末現在、取締役９名、監査役４名並びに従業員86名と小規模組織であり、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。」
従業員数は前連結会計年度末から増加して86名となった一方、会社自身は引き続き小規模組織として内部管理体制の不足リスクを記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は平成28年８月末現在、取締役４名、監査役３名並びに従業員64名と小規模組織であり、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。」
事業拡大・人員増強に対して組織対応が不十分となる場合、事業遂行や拡大に制約が生じる可能性を記載している。