出前館（2484）・方針再掲
セグメント業績評価へのEBITDA導入と全社費用配賦
FY2016-Q3に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
セグメント利益指標の事業EBITDAへの変更2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「報告セグメントの利益は、減価償却費を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。」
セグメント利益の評価にEBITDAを用いる方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「報告セグメントの利益は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。」
セグメント業績評価にEBITDAを用いる方針を継続している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「報告セグメントの利益は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。」
正常な収益力を評価するため、セグメント利益にEBITDAを用い、全社費用・全社資産・全社負債を各セグメントへ配賦する方針を年次報告でも確認している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの利益の測定方法を、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）に変更しております。これは、正常な収益力により業績評価を行う観点から、経営上の業績評価となる指標を減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）としたことによるものであります。あわせて、全社費用については、各セグメントに配賦しておりませんでしたが、第１四半期連結会計期間より各セグメントへ配賦することといたしました。」
正常な収益力に基づく業績評価を目的として、EBITDAをセグメント評価指標とし、全社費用を各セグメントへ配賦する方針への変更。