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2025年8月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比20.8%減となった一方、営業損失は前年同期より縮小した。通期予想は、売上高395億円、営業損失48億円などに修正された。

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規模
20.8
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この期間の実績

第3四半期2024年9月1日〜2025年5月31日連結日本基準
売上高30,170百万円前年比 -20.8%進捗 76.4%
営業利益-3,075百万円
経常利益-3,105百万円
純利益(親会社株主帰属)-3,113百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△27.13円
期末の財政状態
総資産40,334百万円
うち純資産 30,484 百万円自己資本比率 75.6%前期末比 -0.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高39,500百万円(前年比 -21.6%)
営業利益-4,800百万円
経常利益-4,900百万円
純利益-4,900百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 39,500百万円 / 営業利益 非開示 → -4,800百万円 / 経常利益 非開示 → -4,900百万円 / 純利益 非開示 → -4,900百万円
年間配当予想0.00円 → 0.00円(0.0)
業績の増減要因

加盟店ラインナップの拡充、配達時間の精度向上、配達・カスタマーサービスの品質等サービス体験の改善、固定費の適正化、マーケットトレンドや投資対効果を重視したマーケティング投資。通期予想の修正理由は、オーダー数やGMVが期初想定より下回る見込みとなったこと。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(重要な変更なし)
特別損益の内訳当期 特別利益なし、特別損失なし
減価償却費0百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数112,380,430株
期末自己株式数705,668株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年9月1日〜2025年5月31日
売上高30,170百万円(前年比 -20.8%)
営業利益-3,075百万円
経常利益-3,105百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-3,113百万円
1株当たり当期純利益△27.13円
自己資本比率当期末 75.6 / 前期末 76.2
総資産40,334百万円
純資産30,484百万円
通期業績予想売上高 39,500百万円(前年比 -21.6%) / 営業利益 -4,800百万円 / 経常利益 -4,900百万円 / 純利益 -4,900百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 39,500百万円 / 営業利益 非開示 → -4,800百万円 / 経常利益 非開示 → -4,900百万円 / 純利益 非開示 → -4,900百万円
年間配当予想0.00円 → 0.00円(0.0)
減価償却費0百万円
特別損益の内訳当期 特別利益なし、特別損失なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(重要な変更なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数112,380,430株
期末自己株式数705,668株
業績の増減要因加盟店ラインナップの拡充、配達時間の精度向上、配達・カスタマーサービスの品質等サービス体験の改善、固定費の適正化、マーケットトレンドや投資対効果を重視したマーケティング投資。通期予想の修正理由は、オーダー数やGMVが期初想定より下回る見込みとなったこと。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当第3四半期までの実績を踏まえ、オーダー数やGMVが期初想定より下回る見込みとなったため。また、第2四半期から付与型クーポンの販売促進額を取引価格(売上高)から減額する処理を採用した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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