読む価値
63注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
6268
百万円（営業損失の縮小額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年9月1日〜2024年8月31日連結日本基準売上高50,411百万円前年比 -2.0%
営業利益-5,991百万円
経常利益-5,853百万円
純利益（親会社株主帰属）-3,705百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△28.19円
売上高営業利益率-11.9
期末の財政状態
総資産47,943百万円
うち純資産 36,548 百万円自己資本比率 76.2%前期末比 -1.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-4,582
投資+2,187
財務-3,999
純増減-6,394
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高34,511百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高53,000百万円（前年比 +5.1%）
営業利益1百万円
経常利益13百万円
純利益1百万円
年間配当予想0円 銭 → 0円 銭
株主還元方針配当性向は30％を目安とし、安定的に継続して実施することを目指す
業績の増減要因
加盟店ラインナップの拡充、配達時間の精度向上、配達・カスタマーサービスの品質等のサービス体験の改善、売上原価の適正化、広告宣伝費における投資対効果を重視した施策
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 非開示 / 注記 期中における連結範囲の重要な変更：無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 2,124百万円、新株予約権戻入益 4百万円 / 特別損失 該当事項なし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数132,421,230
期末自己株式数8,566,905
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年9月1日〜2024年8月31日 |
| 売上高 | 50,411百万円（前年比 -2.0%） |
| 営業利益 | -5,991百万円 |
| 経常利益 | -5,853百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -3,705百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △28.19円 |
| 売上高営業利益率 | -11.9 |
| 自己資本比率 | 当期末 76.2 / 前期末 77.3 |
| 総資産 | 47,943百万円 |
| 純資産 | 36,548百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,582百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,187百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,999百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 34,511百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 53,000百万円（前年比 +5.1%） / 営業利益 1百万円 / 経常利益 13百万円 / 純利益 1百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 銭 → 0円 銭 |
| 株主還元方針 | 配当性向は30％を目安とし、安定的に継続して実施することを目指す |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 2,124百万円、新株予約権戻入益 4百万円 / 特別損失 該当事項なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 非開示 / 除外 非開示 / 注記 期中における連結範囲の重要な変更：無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 132,421,230 |
| 期末自己株式数 | 8,566,905 |
| 業績の増減要因 | 加盟店ラインナップの拡充、配達時間の精度向上、配達・カスタマーサービスの品質等のサービス体験の改善、売上原価の適正化、広告宣伝費における投資対効果を重視した施策 |
この書類が述べていない項目（7件）
業績予想の修正配当性向セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。加盟店ラインナップの拡充、配達時間の精度向上、サービス体験の改善を進めました。コスト面では売上原価の適正化と、広告宣伝費における投資対効果を重視した施策を実施し、売上総利益率が改善しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。