読む価値
53定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
666000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式666,000株（譲渡制限付株式Ⅰ：562,500株、譲渡制限付株式Ⅱ：103,500株）
当社の取締役（社外取締役を除く）2名300,000株
当社の使用人38名366,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき414円
発行価額の総額275,724,000円
株式報酬の総額
金銭報酬債権275,724,000円（譲渡制限付株式Ⅰ：232,875,000円、譲渡制限付株式Ⅱ：42,849,000円）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年6月22日～2025年11月30日、2023年6月22日～2026年11月30日、2023年6月22日～2025年8月31日、2023年6月22日～2026年8月31日
譲渡制限の解除条件
譲渡制限付株式Ⅰ-A-①・Ⅰ-A-②は所定期間の在職継続および各事業年度の通期連結売上高目標500億円の達成度に応じて解除。Ⅰ-Bは在職継続および第26期事業年度の連結営業利益が黒字であることを条件に解除。Ⅰ-C-①・Ⅰ-C-②は在職継続および株価目標の達成度に応じて解除。譲渡制限付株式Ⅱは所定期間の在職継続を条件に全部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に所定の地位から退任・退職した場合（当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、または期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合。組織再編時に譲渡制限が解除されない株式も無償取得の対象。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）2名・300,000株、当社の使用人38名・366,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社に開設した口座で保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定その他一切の処分ができない。
払込期日
2023年6月22日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2023年5月9日の東京証券取引所における当社普通株式の終値414円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
報酬委員会の構成員の過半数を社外取締役とし、独立した見地から取締役報酬制度を審議・提言している。
業績への影響
本新株発行による業績への影響についての記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式666,000株（譲渡制限付株式Ⅰ：562,500株、譲渡制限付株式Ⅱ：103,500株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき414円 |
| 発行価額の総額 | 275,724,000円 |
| 払込期日 | 2023年6月22日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）2名 / 株数 300,000株、名称 当社の使用人38名 / 株数 366,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社に開設した口座で保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定その他一切の処分ができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2023年5月9日の東京証券取引所における当社普通株式の終値414円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年6月22日～2025年11月30日、2023年6月22日～2026年11月30日、2023年6月22日～2025年8月31日、2023年6月22日～2026年8月31日 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限付株式Ⅰ-A-①・Ⅰ-A-②は所定期間の在職継続および各事業年度の通期連結売上高目標500億円の達成度に応じて解除。Ⅰ-Bは在職継続および第26期事業年度の連結営業利益が黒字であることを条件に解除。Ⅰ-C-①・Ⅰ-C-②は在職継続および株価目標の達成度に応じて解除。譲渡制限付株式Ⅱは所定期間の在職継続を条件に全部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に所定の地位から退任・退職した場合（当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、または期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合。組織再編時に譲渡制限が解除されない株式も無償取得の対象。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）2名・300,000株、当社の使用人38名・366,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権275,724,000円（譲渡制限付株式Ⅰ：232,875,000円、譲渡制限付株式Ⅱ：42,849,000円） |
| 企業行動規範上の手続 | 報酬委員会の構成員の過半数を社外取締役とし、独立した見地から取締役報酬制度を審議・提言している。 |
| 業績への影響 | 本新株発行による業績への影響についての記載はない。 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株主と役職員の利益を共有し、中長期的かつ継続的な企業価値・株主価値の向上に対する役職員の当事者意識と貢献意欲を高めるため。また、優秀な人材のリテンションと人材獲得のインセンティブとするため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。