読む価値
57注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
17.9
%（売上高の前年同期比）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年9月1日〜2022年11月30日連結日本基準売上高12,193百万円前年比 +17.9%進捗 19.7%
営業利益-4,244百万円
経常利益-4,224百万円
純利益（親会社株主帰属）-4,237百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△32.19
期末の財政状態
総資産62,830百万円
うち純資産 49,997 百万円自己資本比率 79.6%前期末比 +1.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高58,000〜62,000
営業利益△21,000〜△19,000
経常利益非開示
純利益非開示
年間配当予想0.00円 → 0.00円（0.0％）
業績の増減要因
加盟店ラインナップの拡充、待ち時間案内の精度向上、配達時間の短縮によるGMV・アクティブユーザー数の増加、配達効率向上に伴う配達報酬の適正化、広告宣伝費の投資効率重視。積極的な事業展開と投資実行も実施。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動：無（新規・除外の社数・社名は記載なし）
重要な後発事象資本準備金52,151百万円を減少してその他資本剰余金に振り替え、その他資本剰余金58,378百万円を繰越利益剰余金に振り替えて欠損を補填。2023年1月10日に効力発生。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 持分変動損失 1百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数131,755,230
期末自己株式数109,787
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年9月1日〜2022年11月30日 |
| 売上高 | 12,193百万円（前年比 +17.9%） |
| 営業利益 | -4,244百万円 |
| 経常利益 | -4,224百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -4,237百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △32.19 |
| 自己資本比率 | 当期末 79.6 / 前期末 78.4 |
| 総資産 | 62,830百万円 |
| 純資産 | 49,997百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 58,000〜62,000 / 営業利益 △21,000〜△19,000 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 0.00円（0.0％） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 持分変動損失 1百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動：無（新規・除外の社数・社名は記載なし） |
| 重要な後発事象 | 資本準備金52,151百万円を減少してその他資本剰余金に振り替え、その他資本剰余金58,378百万円を繰越利益剰余金に振り替えて欠損を補填。2023年1月10日に効力発生。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 131,755,230 |
| 期末自己株式数 | 109,787 |
| 業績の増減要因 | 加盟店ラインナップの拡充、待ち時間案内の精度向上、配達時間の短縮によるGMV・アクティブユーザー数の増加、配達効率向上に伴う配達報酬の適正化、広告宣伝費の投資効率重視。積極的な事業展開と投資実行も実施。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。加盟店ラインナップの拡充、待ち時間案内の精度向上、配達時間の短縮などによってGMVとアクティブユーザー数が増加しました。また、配達効率の向上による1件当たり配達報酬の適正化や、広告宣伝費の投資効率重視によりコスト面も改善しました。一方、積極的な事業展開と投資実行が損失要因として挙げられています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。