読む価値
63注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
118.4
%（売上高の前年同期比増加率）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2021年9月1日〜2022年2月28日連結日本基準売上高22,737百万円前年比 +118.4%
営業利益-22,422百万円
経常利益-22,660百万円
純利益（親会社株主帰属）-22,886百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△185.73円
期末の財政状態
総資産81,105百万円
うち純資産 67,641 百万円自己資本比率 82.7%前期末比 +50.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-24,692,585
投資-165,562
財務+83,017,562
純増減+58,159,415
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高68,356,340千円
セグメント別売上高
出前館事業22,456,03598.8%+122.9%
通信販売事業281,3711.2%-15.6%
セグメント別利益
出前館事業-22,459,858
通信販売事業46,900
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益△55,000〜△50,000
経常利益非開示
純利益非開示
年間配当予想0.00円 → 非開示
業績の増減要因
大規模キャンペーンによるデリバリー需要の拡大、アクティブユーザー数・配達員数の増加、クーポン等による新規ユーザー獲得への積極投資により、売上高が増加し、損失が拡大した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし（新規・除外なし）
減損損失当第2四半期連結累計期間は該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 3,272千円 / 特別損失 固定資産除却損 10千円、過年度決算訂正関連費用 181,403千円
減価償却費9,949千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数131,067,900
期末自己株式数20,674
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年9月1日〜2022年2月28日 |
| 売上高 | 22,737百万円（前年比 +118.4%） |
| 営業利益 | -22,422百万円 |
| 経常利益 | -22,660百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -22,886百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △185.73円 |
| 自己資本比率 | 当期末 82.7 / 前期末 32.2 |
| 総資産 | 81,105百万円 |
| 純資産 | 67,641百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -24,692,585千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -165,562千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 83,017,562千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 68,356,340千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 △55,000〜△50,000 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | 出前館事業 22,456,035千円（前年比 +122.9%） / 通信販売事業 281,371千円（前年比 -15.6%） |
| セグメント別利益 | 出前館事業 -22,459,858千円 / 通信販売事業 46,900千円 |
| 減価償却費 | 9,949千円 |
| 減損損失 | 当第2四半期連結累計期間は該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 3,272千円 / 特別損失 固定資産除却損 10千円、過年度決算訂正関連費用 181,403千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動なし（新規・除外なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 131,067,900 |
| 期末自己株式数 | 20,674 |
| 業績の増減要因 | 大規模キャンペーンによるデリバリー需要の拡大、アクティブユーザー数・配達員数の増加、クーポン等による新規ユーザー獲得への積極投資により、売上高が増加し、損失が拡大した。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。大規模キャンペーンの効果やまん延防止等重点措置によりデリバリー需要、アクティブユーザー数、配達員数が増加しました。一方、新規ユーザー獲得のためのクーポン等による積極的な投資と事業展開が損失拡大の要因とされています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。