読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
687330
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか687,330株
当社普通株式687,330株（新株）
当社の取締役（社外取締役を除く）1名105,500株
当社の使用人309名565,140株
当社子会社の取締役3名6,540株
当社子会社の使用人46名10,150株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき711円
発行価額の総額488,691,630円
調達する資金の額
払込金額の総額488,691,630円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計488,691,630円。対象取締役に対する報酬等の総額は年額500,000千円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年4月19日～2023年8月31日、2022年4月19日～2024年8月31日、2022年4月19日～2025年8月31日
譲渡制限の解除条件
譲渡制限付株式Ⅰは、所定期間に継続して一定の役職にあることを条件に、10営業日の終値平均に基づく達成株価に応じて解除率を決定する。達成株価500円未満は解除率0%、6,050円以上は100%。譲渡制限付株式Ⅱは、所定期間に継続して当社または関係会社の取締役・使用人の地位にあることを条件に全部解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に所定の役職を退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、または期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編時に解除されていない株式を取得する場合もある。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 1名 / 割当株数 105,500株、区分 当社の使用人 / 人数 309名 / 割当株数 565,140株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 3名 / 割当株数 6,540株、区分 当社子会社の使用人 / 人数 46名 / 割当株数 10,150株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社に開設した口座で保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定その他一切の処分ができない。
払込期日
2022年4月19日
払込金額の算定根拠
2022年3月9日の東京証券取引所における当社普通株式の終値711円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2021年11月29日開催の第22期定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度および対象取締役への金銭報酬債権の総額等について承認済み。発行は取締役会決議による。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式687,330株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき711円 |
| 発行価額の総額 | 488,691,630円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額488,691,630円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2022年4月19日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く）1名 / 株数 105,500株、区分 当社の使用人309名 / 株数 565,140株、区分 当社子会社の取締役3名 / 株数 6,540株、区分 当社子会社の使用人46名 / 株数 10,150株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社に開設した口座で保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定その他一切の処分ができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年3月9日の東京証券取引所における当社普通株式の終値711円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年4月19日～2023年8月31日、2022年4月19日～2024年8月31日、2022年4月19日～2025年8月31日 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限付株式Ⅰは、所定期間に継続して一定の役職にあることを条件に、10営業日の終値平均に基づく達成株価に応じて解除率を決定する。達成株価500円未満は解除率0%、6,050円以上は100%。譲渡制限付株式Ⅱは、所定期間に継続して当社または関係会社の取締役・使用人の地位にあることを条件に全部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に所定の役職を退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、または期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編時に解除されていない株式を取得する場合もある。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 1名 / 割当株数 105,500株、区分 当社の使用人 / 人数 309名 / 割当株数 565,140株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 3名 / 割当株数 6,540株、区分 当社子会社の使用人 / 人数 46名 / 割当株数 10,150株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計488,691,630円。対象取締役に対する報酬等の総額は年額500,000千円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年11月29日開催の第22期定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度および対象取締役への金銭報酬債権の総額等について承認済み。発行は取締役会決議による。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。短期的な利益水準にとらわれず、中長期的かつ継続的な企業価値・株主価値の最大化に向けたインセンティブを付与するため。また、株主との利害を共有し、既存人材のリテンションおよび今後の人材獲得につなげるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。