誤謬に係る社内調査委員会の調査報告書受領
株式会社出前館
出前館事業、決済代行会社2社、配達代行委託業者との取引
（監査法人の指摘により決済代行会社2社に対する未収入金の残高差異が判明）
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出前館事業の急拡大に伴う会計処理の大量化・複雑化に対するリスク認識が不十分で、体制整備が遅れていたこと。具体的には、未収入金・未払金に係る業務マニュアルの未整備、未収入金・未払金・代理店報酬の不十分な管理、財務経理グループにおける不十分なチェック体制、未収入金の会計処理に関する理解不足。
純資産への影響1,313,725千円（2021年8月期）。未収入金2,325,468千円、未払金985,534千円、未払消費税26,209千円等の影響を含む。
2019年8月期、2020年8月期、2021年8月期（過年度の有価証券報告書等及び四半期報告書を訂正）
会社の対応
社内調査委員会を2021年11月30日に設置。委員長は三宅英貴（弁護士）、委員は井上寅喜（公認会計士）及び矢野哲（当社執行役員CFO）。外部専門家としてアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業及び株式会社アカウンティング・アドバイザリーが関与。
1) 財務経理グループも含めた部門横断的なリスク評価会の定期的な開催 2) 決算体制の強化のための財務経理グループの人員増強 3) 加盟店・決済代行会社との取引に係る会計処理業務マニュアルの整備 4) 未収入金及び未払金の相手先別管理の強化・徹底 5) 代理店報酬原価の比率分析の強化 6) 加盟店プロセスにおける決算整理仕訳に対するチェックの強化
関係する手続き
社内調査委員会による調査
2021年12月28日に過年度の有価証券報告書等及び四半期報告書の訂正報告書を提出し、2021年8月期決算短信を訂正する。同日に第22期有価証券報告書を提出する。再発防止策を着実に実行し、信頼回復に努める。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 誤謬に係る社内調査委員会の調査報告書受領 |
| 発生日 | 2021年8月末時点で誤謬が存在 |
| 認知日・通知受領日 | 2021年10月29日（監査法人の指摘により決済代行会社2社に対する未収入金の残高差異が判明） |
| 対象となる主体 | 株式会社出前館 |
| 対象拠点・対象製品 | 出前館事業、決済代行会社2社、配達代行委託業者との取引 |
| 原因 | 出前館事業の急拡大に伴う会計処理の大量化・複雑化に対するリスク認識が不十分で、体制整備が遅れていたこと。具体的には、未収入金・未払金に係る業務マニュアルの未整備、未収入金・未払金・代理店報酬の不十分な管理、財務経理グループにおける不十分なチェック体制、未収入金の会計処理に関する理解不足。 |
| 業績への影響額 | 純資産への影響1,313,725千円（2021年8月期）。未収入金2,325,468千円、未払金985,534千円、未払消費税26,209千円等の影響を含む。 |
| 計上する会計期間 | 2019年8月期、2020年8月期、2021年8月期（過年度の有価証券報告書等及び四半期報告書を訂正） |
| 訴訟・手続きの種類 | 社内調査委員会による調査 |
| 調査体制 | 社内調査委員会を2021年11月30日に設置。委員長は三宅英貴（弁護士）、委員は井上寅喜（公認会計士）及び矢野哲（当社執行役員CFO）。外部専門家としてアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業及び株式会社アカウンティング・アドバイザリーが関与。 |
| 再発防止策 | 1) 財務経理グループも含めた部門横断的なリスク評価会の定期的な開催 2) 決算体制の強化のための財務経理グループの人員増強 3) 加盟店・決済代行会社との取引に係る会計処理業務マニュアルの整備 4) 未収入金及び未払金の相手先別管理の強化・徹底 5) 代理店報酬原価の比率分析の強化 6) 加盟店プロセスにおける決算整理仕訳に対するチェックの強化 |
| 今後の見通し | 2021年12月28日に過年度の有価証券報告書等及び四半期報告書の訂正報告書を提出し、2021年8月期決算短信を訂正する。同日に第22期有価証券報告書を提出する。再発防止策を着実に実行し、信頼回復に努める。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。出前館事業の急拡大に伴う会計処理の大量化・複雑化に対するリスク認識が不十分で、体制整備が遅れていたこと。具体的には、未収入金・未払金に係る業務マニュアルの未整備、不十分な管理・チェック体制、未収入金の会計処理に関する理解不足が原因として挙げられている。