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定款 2021/11/29

2021年11月29日付で定款を改定し、完全電子化による株主総会を可能にする招集規定を追加・変更した。機関設計は取締役会・監査役会・会計監査人を置く監査役会設置会社である。

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統治のかたち

監査役会設置会社

取締役会とは別に監査役会を置き、監査役が監査を担う形です。

取締役会10名

この書類は取締役の人数だけを述べていて、そのうち何名が社外かは述べていません。

今回の変更点

第12条(招集)を変更し、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることを可能とした。附則では、完全電子化による株主総会に関する変更の効力発生日と、効力発生日後に附則を削除する旨を定めている。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査役会設置会社
取締役の員数10名以内、うち社外の人数は非開示
今回の変更点第12条(招集)を変更し、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることを可能とした。附則では、完全電子化による株主総会に関する変更の効力発生日と、効力発生日後に附則を削除する旨を定めている。
この書類が述べていない項目(5件)
独立役員の人数委員会政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

完全電子化による株主総会の実施に対応するため。附則では、関係大臣の確認を受けた日を変更の効力発生日としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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