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どれだけ断定的に書かれているかです。誤謬に係る社内調査委員会の設置
対象となる主体
株式会社出前館
発生2021年11月30日
（社内調査委員会の設置決議日）
同日提訴・処分2021年11月30日
（提出期限の延長申請日）
同日この開示2021年11月30日
会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
原因
債権債務（未収入金・未払金）の残高に誤謬が存在し、外注費（配達代行委託業者への支払い）の計上漏れによる誤謬も判明した
関係する手続き
種類
社内調査委員会による調査、ならびに有価証券報告書の提出期限延長申請
裁判所・当局
関東財務局
会社の対応
調査体制
2021年11月30日に社内調査委員会を設置。委員長は三宅英貴弁護士、委員は井上寅喜公認会計士および矢野哲（当社執行役員CFO）
再発防止策
原因分析と再発防止策の提言
計上する会計期間
2021年8月期を含む過去の有価証券報告書等。具体的な計上時期は非開示
今後の見通し
社内調査委員会の調査は2021年12月下旬まで要する見込み。調査完了次第、調査結果を速やかに公表する。有価証券報告書の提出期限延長申請を関東財務局へ提出した
続報の予定
社内調査委員会による調査が完了次第、調査結果を速やかに知らせる
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 誤謬に係る社内調査委員会の設置 |
| 発生日 | 2021年11月30日（社内調査委員会の設置決議日） |
| 対象となる主体 | 株式会社出前館 |
| 原因 | 債権債務（未収入金・未払金）の残高に誤謬が存在し、外注費（配達代行委託業者への支払い）の計上漏れによる誤謬も判明した |
| 計上する会計期間 | 2021年8月期を含む過去の有価証券報告書等。具体的な計上時期は非開示 |
| 訴訟・手続きの種類 | 社内調査委員会による調査、ならびに有価証券報告書の提出期限延長申請 |
| 裁判所・当局 | 関東財務局 |
| 提訴日・処分日 | 2021年11月30日（提出期限の延長申請日） |
| 調査体制 | 2021年11月30日に社内調査委員会を設置。委員長は三宅英貴弁護士、委員は井上寅喜公認会計士および矢野哲（当社執行役員CFO） |
| 再発防止策 | 原因分析と再発防止策の提言 |
| 今後の見通し | 社内調査委員会の調査は2021年12月下旬まで要する見込み。調査完了次第、調査結果を速やかに公表する。有価証券報告書の提出期限延長申請を関東財務局へ提出した |
| 続報の予定 | 社内調査委員会による調査が完了次第、調査結果を速やかに知らせる |
この書類が述べていない項目（13件）
認知日・通知受領日対象拠点・対象製品業績への影響額業績予想への影響原告被告請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。未収入金・未払金の誤謬に加えて、外注費の計上漏れによる誤謬が判明し、より客観性の高い専門家を加えた調査体制が望ましいと判断したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。