読む価値
87重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
800
億円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
海外募集による新株式発行、海外募集による自己株式の処分、第三者割当による新株式発行
誰に、どれだけ出るか
新株 海外募集16,053,900株、並行第三者割当39,382,500株（上限） / 自己株式 3,240,000株
Zホールディングス株式会社22,740,700株（上限）
NAVER Corporation16,641,800株（上限）
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
発行価格等決定日にブックビルディング方式で決定。東京証券取引所の終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とする。
調達する資金の額
手取概算額合計約800億円（本海外募集及び並行第三者割当）
資金の具体的な使途
運転資金（マーケティング費用）金額 650億円・支出予定時期 2024年2月末まで
設備資金（システム強化/開発資金）金額 100億円・支出予定時期 2024年2月末まで
運転資金（配達員増強資金）金額 50億円・支出予定時期 2024年2月末まで
既存の株式数と、増える分
+46.07%増える割合
85,486,500株140,922,900株
並行第三者割当のみ最大46.07％（総議決権数比47.91％）、海外募集と並行第三者割当の合計最大68.64％（総議決権数比71.38％）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
発行価格等決定日から受渡期日後180日目まで（ZHD及びNAVER）
譲渡制限の解除条件
J.P. Morgan Securities plcを代表とする引受人の事前の書面による承諾がある場合等。
募集の体制
引受人・主幹事
J.P. Morgan Securities plcを主幹事会社とする引受団
募集後の大株主
名称 LINE株式会社 / 持株比率 20.89％名称 Zホールディングス株式会社 / 持株比率 16.14％名称 未来Fund有限責任事業組合 / 持株比率 14.58％名称 NAVER Corporation / 持株比率 11.81％名称 中村利江（戸籍名：西村利江） / 持株比率 2.75％
割当予定先の保有方針
ZHD及びNAVERはいずれも中長期的な戦略的パートナーとして中長期的に当社株式を保有し、企業価値の向上を目指す。割当後2年以内に譲渡した場合は内容を当社へ報告する確約書を取得予定。ZHD及びNAVERには180日間のロックアップがある。
払込期日
海外募集：2021年9月30日、並行第三者割当：2021年9月30日から2021年10月29日まで
払込金額の算定根拠
発行価格等決定日の東京証券取引所における終値を基準とするブックビルディング方式。仮条件は終値の0.90～1.00倍（最大10％ディスカウント）。
企業行動規範上の手続
独立役員である社外取締役2名で構成する諮問委員会から、並行第三者割当の必要性・相当性および少数株主にとって不利益でない旨の意見を取得。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2020年4月24日 / 種類 第三者割当による普通株式の発行 / 金額 30,000,080,000円、時期 2019年5月9日 / 種類 第三者割当による行使価額修正条項付第11回新株予約権の発行 / 金額 発行時の調達予定資金3,605,800,000円（差引手取金概算額3,585,900,000円）
業績への影響
資金使途への充当による事業活動を通じて業績及び企業価値の向上に寄与し、中長期の成長に資するものと考えている。今後、業績への影響が生じる場合には速やかに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 海外募集による新株式発行、海外募集による自己株式の処分、第三者割当による新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 新株 海外募集16,053,900株、並行第三者割当39,382,500株（上限） / 自己株式 3,240,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 発行価格等決定日にブックビルディング方式で決定。東京証券取引所の終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とする。 |
| 調達する資金の額 | 手取概算額合計約800億円（本海外募集及び並行第三者割当） |
| 資金の具体的な使途 | 内容 運転資金（マーケティング費用） / 金額 650億円 / 支出予定時期 2024年2月末まで、内容 設備資金（システム強化/開発資金） / 金額 100億円 / 支出予定時期 2024年2月末まで、内容 運転資金（配達員増強資金） / 金額 50億円 / 支出予定時期 2024年2月末まで |
| 払込期日 | 海外募集：2021年9月30日、並行第三者割当：2021年9月30日から2021年10月29日まで |
| 割当予定先 | 名称 Zホールディングス株式会社 / 株数 22,740,700株（上限）、名称 NAVER Corporation / 株数 16,641,800株（上限） |
| 割当予定先の保有方針 | ZHD及びNAVERはいずれも中長期的な戦略的パートナーとして中長期的に当社株式を保有し、企業価値の向上を目指す。割当後2年以内に譲渡した場合は内容を当社へ報告する確約書を取得予定。ZHD及びNAVERには180日間のロックアップがある。 |
| 希薄化率 | 並行第三者割当のみ最大46.07％（総議決権数比47.91％）、海外募集と並行第三者割当の合計最大68.64％（総議決権数比71.38％） |
| 発行済株式総数 | 85,486,500株 → 140,922,900株（並行第三者割当の全株申込み・払込みを仮定）（64.85％） |
| 払込金額の算定根拠 | 発行価格等決定日の東京証券取引所における終値を基準とするブックビルディング方式。仮条件は終値の0.90～1.00倍（最大10％ディスカウント）。 |
| 譲渡制限期間 | 発行価格等決定日から受渡期日後180日目まで（ZHD及びNAVER） |
| 譲渡制限の解除条件 | J.P. Morgan Securities plcを代表とする引受人の事前の書面による承諾がある場合等。 |
| 引受人・主幹事 | J.P. Morgan Securities plcを主幹事会社とする引受団 |
| 企業行動規範上の手続 | 独立役員である社外取締役2名で構成する諮問委員会から、並行第三者割当の必要性・相当性および少数株主にとって不利益でない旨の意見を取得。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2020年4月24日 / 種類 第三者割当による普通株式の発行 / 金額 30,000,080,000円、時期 2019年5月9日 / 種類 第三者割当による行使価額修正条項付第11回新株予約権の発行 / 金額 発行時の調達予定資金3,605,800,000円（差引手取金概算額3,585,900,000円） |
| 募集後の大株主 | 名称 LINE株式会社 / 持株比率 20.89％、名称 Zホールディングス株式会社 / 持株比率 16.14％、名称 未来Fund有限責任事業組合 / 持株比率 14.58％、名称 NAVER Corporation / 持株比率 11.81％、名称 中村利江（戸籍名：西村利江） / 持株比率 2.75％ |
| 業績への影響 | 資金使途への充当による事業活動を通じて業績及び企業価値の向上に寄与し、中長期の成長に資するものと考えている。今後、業績への影響が生じる場合には速やかに開示する。 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額行使価額行使期間新株予約権の個数無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額オーバーアロットメント株式分割の比率
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。フードデリバリー市場での競争激化を踏まえ、ユーザー・加盟店・配達員の獲得、市場シェア拡大、プロダクト改善、配送効率向上などの成長投資を進めるため。また、ZHDグループおよびNAVERグループとのシナジーを維持・拡大するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。