企業価値向上を基準とした政策保有株式の検証・売却
FY2019に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに15社。
- FY2026保有株式売却なし有価証券報告書
「営業外収益は、前事業年度と比較して株式売却がなかったことにより前年より50百万円減少し、81百万円（同38.2％減）となりました。」
前事業年度にあった株式売却益が当事業年度にはなく、保有株式売却による利益寄与が縮小したと記載している。政策保有株式については年1回の意義検証と適時売却の方針を引き続き開示している。 - FY2026-H1保有株式売却益の減少有価証券報告書
「また経常利益、中間純利益につきましては、投資有価証券売却益や受取配当金などの営業外収益は大幅に減少したものの、前年同期の実績に概ね近づく結果となりました。」
前年同期に計上された投資有価証券売却益等の営業外収益が当中間会計期間には大幅に減少した。保有株式の売却による利益寄与が縮小する一方、経常利益と中間純利益は前年同期に概ね近い水準となった。 - FY2025-H1保有株式売却益の上期計上有価証券報告書
「経常利益、中間純利益につきましては、保有株式の売却などもありましたが前年同期実績を下回る結果となりました。」
保有株式の売却などがあったものの、経常利益・中間純利益は前年同期を下回った。中間損益計算書では投資有価証券売却益46,864千円、投資有価証券の売却による収入74,400千円を計上している。 - FY2024保有株式売却益の通期計上有価証券報告書
「営業外収益は、前事業年度と比較して株式売却益があったことにより59百万円増加し、前事業年度の二倍以上となる114百万円となりました。」
株式売却益により営業外収益が前事業年度比59百万円増加した。保有株式の売却による利益寄与が通期実績として記載されているが、政策保有株式の検証方針との直接の関係は本文で明示されていない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「経常利益、四半期純利益につきましては、保有株式の売却により前年同期実績を上回りました。」
保有株式の売却が引き続き経常利益・四半期純利益の増加に寄与していると記載している。 - FY2024-Q2保有株式売却益の具体化有価証券報告書
「経常利益、四半期純利益につきましては、保有株式の売却により前年同期実績を大きく上回りました。」
保有株式の売却が経常利益・四半期純利益の増加に寄与し、投資有価証券売却益60,967千円、売却による収入93,623千円を計上している。政策保有株式の検証・売却方針に関連する実績として、売却による利益寄与が具体化している。 - FY2024-Q1保有株式売却の利益寄与有価証券報告書
「その一方、保有株式の売却等により経常利益、四半期純利益はともに前年同期実績を大きく上回る結果となりました。」
保有株式の売却等が第1四半期の経常利益・四半期純利益の増加に寄与したと記載している。年1回の保有意義の検証や売却方針との直接の関係は本文では明示されていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、継続的な発展や中長期的に企業価値の向上に資すると判断した場合にのみ、純投資目的以外の目的である投資株式を保有することとしており、年に一度保有の意義を検証し、企業価値の向上に資すると認められない場合は、適時・適切に売却してまいります。」
政策保有株式について、企業価値向上への寄与を基準に保有し、年1回検証し、意義が認められない場合は売却する方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、継続的な発展や中長期的に企業価値の向上に資すると判断した場合にのみ、純投資目的以外の目的である投資株式を保有することとしており、年に一度保有の意義を検証し、企業価値の向上に資すると認められない場合は、適時・適切に売却してまいります。」
政策保有株式について、企業価値向上への寄与を基準に保有し、年1回検証し、意義が認められない場合は売却する方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、継続的な発展や中長期的に企業価値の向上に資すると判断した場合にのみ、純投資目的以外の目的である投資株式を保有することとしており、年に一度保有の意義を検証し、企業価値の向上に資すると認められない場合は、適時・適切に売却してまいります。」
政策保有株式について、企業価値向上への寄与を基準に保有し、年1回検証し、意義が認められない場合は売却する方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、継続的な発展や中長期的に企業価値の向上に資すると判断した場合にのみ、純投資目的以外の目的である投資株式を保有することとしており、年に一度保有の意義を検証し、企業価値の向上に資すると認められない場合は、適時・適切に売却してまいります。」
純投資目的以外の株式について、企業価値向上への寄与を基準に保有し、年1回意義を検証し、意義が認められない場合は売却する方針を初めて記載している。